長岡市は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰による生活への影響が特に大きい世帯への支援として、令和6年度住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円の物価高騰対応重点支援給付金を支給します。

また、当該世帯のうち18歳以下の児童がいる世帯に対し、児童1人あたり2万円を支給します。

次の全てに該当する世帯を対象とし、1世帯あたり3万円を世帯主に支給します。

●令和6年12月13日（基準日）時点で長岡市の住民基本台帳に記録されている。
●次のアまたはイのいずれかに該当する。
　ア　世帯全員の令和6年度の住民税が非課税となっている。
　（世帯内に令和6年度の住民税均等割を課されている人がいない。）
　イ　基準日時点で、世帯全員が長岡市社会福祉事務所による生活保護を受給している。

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外です。

上記 物価高騰対応重点支援給付金の対象世帯の世帯員に、18歳以下（平成18年4月2日から令和7年7月31日生まれ）の児童がいる場合、対象児童1人あたり2万円を世帯主に支給します。

※施設入所中の児童は原則対象外となります。
※次のとおり、児童の状況により、手続きが異なりますのでご注意ください。

次の3つ（ア、イ、ウ）のいずれかの手続きにより、支給します。

・以下の状況に当てはまり、上記【支給対象・金額】の「物価高騰対応重点支援給付金（1世帯あたり3万円）」、「こども加算（対象児童1人あたり2万円）」の支給対象の要件を満たす場合は、給付金の対象となる可能性があります。
・該当すると思われる場合は、長岡市給付金専用コールセンターにお問い合せください。

※いずれの場合も、その他扶養状況等に応じて判断されるため、支給の対象世帯となることを確約するものではありません。

申請書は、長岡市役所 非課税世帯等臨時特別給付金室（〒940-8501 長岡市大手通1-4-10）まで郵送で提出くださるようお願いします。

令和6年度住民税非課税世帯を対象

長岡市給付金専用コールセンター
0258ー39ー2347
【受付時間】平日8:30～17:15

コールセンターの電話番号が改ざんされたチラシを渡され、その番号に電話をかけると「給付金を渡すから、先に指定する口座に手数料を振り込んでください」と言われるなどの詐欺が考えられます。

「給付金のために必要」と言われても、お金に絡む話は一人で判断せず、ご家族や警察に相談してください。

また、市や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合や、情報を教えてしまった、実際に被害に遭った場合は、市や最寄りの警察本部・警察署、警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。

※詐欺メール及び偽サイトにご注意ください
デジタル庁ホームページ（外部リンク）

※今回の給付金は法律により非課税です。差押え等についても禁止されています。