令和3年度介護報酬改定等については、こちらをクリックしてください。

令和6年度介護報酬改定等については、こちら（厚生労働省HP）を参照してください。

指定基準や報酬に関するお問い合わせは、下記の質問票にてメールまたはFAXでお寄せ下さい。質問内容によっては時間を要することがございますのでご了承ください。

【送付先】
○指定基準や居宅介護支援事業所の基本報酬・加算（特定事業所加算、退院・退所加算等）の算定に関する質問　⇒　介護保険課介護事業推進係宛て
○それ以外に関する質問　⇒　介護保険課給付係宛て

居宅介護支援事業及び介護予防支援事業を行うには、事業所ごとに所在市町村の指定を受ける必要があります。
下記の流れを御確認いただき、介護保険課に事前相談、意向申出書を提出し、指定申請を行ってください。

下記の申請書様式をダウンロードして提出してください。

原則、指定の日から6年後までに指定の更新手続きが必要となります。
指定有効期間満了日の概ね3か月前に、介護保険課から「更新のおしらせ」及び「意向申出書」を送付しますので、指定更新申請を行う場合は「意向申出書」を提出してください。
指定更新までの流れや提出書類については、以下を御確認ください。

※付表及び添付書類一覧（チェックリスト）は指定申請と同じものを使用してください。

指定申請等にあたっての標準様式は、以下のものを使用してください。

指定申請や指定更新申請の各種様式の記載例は以下をご参考ください。

指定事項に変更があったときは、変更の日から10日以内に変更届出書（様式第二号（四））により行ってください。届出の対象となる主な変更事項は以下を御確認ください。
介護予防支援事業所（地域包括支援センターに限る）において、委託先に変更があった場合は、指定介護予防支援委託（変更）の届出書（様式第二号（七））を提出してください。

注 事業所の所在地、管理者の変更等が生じた場合は、付表も提出してください。

介護護保険制度では、サービスの種別及び人員配置やサービス提供の様態等の体制内容により、算定される報酬額が異なる場合があることから、当該体制状況や各種加算等の算定要件等を確認するため、「介護給付費算定に係る体制等届出書」（以下「体制届」）により届出を求めています。

「新たに介護保険事業者の指定を受ける場合」又は「指定を受けた後、体制等に変更が生じ、新たに加算等を算定する（又は算定しない）こととなった場合」は、適切に体制等の届出を行ってください。提出時期、提出書類は以下を御確認ください。

●提出の時期と算定開始時期について

●提出書類

注　「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」は押印不要です。
注　加算の算定要件を確認し、必ず体制を整えたうえで算定してください。
　また、届出時に添付書類として求めていない要件についても、要件を満たすことがわかる根拠資料を準備し、求めがあった場合には、すみやかに提出してください。
注　その他、令和3年度介護報酬改定に伴う参考資料についてはこちら（令和3年度介護報酬改定に伴う体制等届出）を御確認ください。

●特定事業所加算に係る保存様式（参考様式）

特定事業所加算を算定する場合は、毎月末までに基準の遵守状況に関する記録を作成し、5年間保存してください。上記様式に限らず、要件が満たしている場合は、任意の様式でも構いません。
また、市から求めがあった場合は、速やかに本様式を提出してください。

廃止又は休止の場合は廃止又は休止する日の1か月前、再開した場合は再開した日から10日以内に届出書（第3号様式）を提出してください。

居宅介護支援事業所向けQ＆A

国が発出しているQ＆Aや、介護保険課に寄せられたよくある質問等を抜粋してまとめました。
今後の国の通知等によって解釈に修正がある際は、随時更新予定です。
※掲載内容に疑問点等がある際は、質問票を御提出ください。

特定事業所集中減算については、こちらをクリックしてください。

訪問介護（生活援助中心型）の居宅サービス計画の届出については、こちらをクリックしてください。

居宅介護支援事業所単位のケアプラン検証については、こちらをクリックしてください。

※令和6年度改正後のものは、準備ができ次第掲載予定です。

介護保険課からの通知関係については、こちらをクリックしてください。