正当な理由なく、指定居宅介護支援事業所において判定期間（6か月）における居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護サービス等それぞれの提供総数のうち、同一の法人によって提供されたものの占める割合が80％を超えた場合、減算適用期間は全ての居宅介護支援費が200単位の減算となります。
　割合が80％を超えた場合は、正当な理由の有無に関わらず届出を行ってください。

【前期】判定期間：3月1日から8月末日、減算期間：10月1日から3月31日
【後期】判定期間：9月1日から2月末日、減算期間：4月1日から9月30日

特定の法人に80％を超えて集中した場合、正当な理由の有無に関わらず届出が必要です。

【届出期限】前期：9月15日、後期：3月15日
　※15日が土・日・祝日等の場合は、前開庁日となります。
【届出先】長岡市福祉保健部介護保険課介護事業推進係

訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護
（平成30年度より、対象サービスが見直され上記4サービスとなります。）

特定事業所集中減算の様式や記載例等は以下を御確認ください。

特定事業所集中減算の適用に係る割合の計算誤り等が、全国的にも多く見受けられます。下記資料を参考のうえ、適正な取り扱いに努めてください。

上記取扱いにより体制等届出書の届出が必要な事業者は、体制等届出書を提出してください。なお、体制等届出書の届出が必要にも関わらず届出を行わなかった場合、介護報酬の請求が正しく行えない恐れがありますので、該当する事業者は速やかに届出を行ってください。