2050年カーボンニュートラルの実現に向け、社会全体で脱炭素化が求められています。市はこの動きに着目した、産業振興のプロジェクトを新たに始めました。
　プロジェクトでは、省エネ設備や再生可能エネルギーの導入で削減したCO2排出量を「J-クレジット」として国が認証する制度を活用。参加企業が太陽光発電設備の導入で生み出したCO2削減量を市が集約し、クレジットにして大企業などに売却します。その利益で市内産業の脱炭素化を支援。環境に優しい脱炭素経営を促進することで各企業の競争力を高め、市内産業の振興につなげます。

　ミライエ長岡でプロジェクトに携わる企業、長岡商工会議所、金融機関と記者発表を行いました。磯田市長は「一体となって脱炭素化を進めることで、各企業や市産業界のブランド力を高めていきたい」と述べました。
　（株）キャストアンドー代表取締役社長の安藤啓太さんは「CO2削減量のクレジット化は企業単独では難しいが、活用しないのはもったいない。プロジェクトは長岡の産業界のアピールにつながると思う」と期待を寄せました。
　プロジェクトは12社の参加で開始。商工会議所や金融機関と連携し、新たな企業の参加を呼び掛けていきます。