東京に本社がある企業2社が、市内にサテライトオフィスを開設しました。オフィスの開設を最大で500万円補助する市の支援制度を活用した初めてのケースです。
　開設したのはIT企業の㈱ジョイゾーとシステム開発会社の㈱Verve（ヴァーブ）。いずれもアパートの空き部屋を再利用しました。

　磯田市長が2社を視察。（株）Verveの代表・新林徹さんは「補助金でオフィスへの改修に活かしました。市の支援を私たちも発信していきます」。磯田市長は「4大学1高専の人材が活躍できる場にもなると期待しています」と伝えました。