今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが喫緊の課題となっています。
そのような中、農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、令和5年4月より地域農業の在り方を示した「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化され、「目標地図」を新たに作成することが義務づけられました。
「目標地図」は10年後の農地を、どの担い手に集積・集約するかを表した、農地利用の将来図となるものです。
市では、法律に基づき、令和7年3月までに、地域・農業者・関係機関との協議を経て、地域計画を策定・公表することとしています。

人・農地プランから地域計画へ（農林水産省ホームページ）

上記の流れで進めていきます。

「人・農地プラン」の話し合い単位での計画策定を予定しており、その単位ごとに協議の場を設置します。
協議の結果については、取りまとめ次第、随時更新していきます。

協議の場では、主に10年後の地域農業の在り方や、農用地の集積・集約化の方針などについて話し合いをします。
協議の場に参加を希望される方は、事前に農水産政策課にご連絡ください。

農業経営基盤強化促進法第19条第7項に基づき、地域計画の策定又は変更を行う場合に、地域計画の案を公告の日から2週間、公衆に縦覧します。なお、利害関係人は、この期間に、意見書（様式は任意）を提出することができます。
公告日：令和7年2月21日
縦覧期間：令和7年2月21日～令和7年3月7日

地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）案に対する意見書の提出について （PDF 86KB）

なお、地域計画の策定・公告は、令和7年3月31日を予定しています。

令和元年度から2年度にかけて、市内を12の地区に分けてプランを作成しました。
プランの内容は、以下から確認することができます（個人情報を除く）。