個人が土地や建物を売ったときは、給与所得など他の所得とは分離して特別の税率で税額計算を行います。また、売った土地や建物の所有期間（譲渡した年の1月1日を基準に判定）により、「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」に区分されます。
計算式：課税譲渡所得金額　×　税率　＝　税額
※課税譲渡所得金額＝収入金額－取得費・譲渡費用－特別控除額

土地建物等の譲渡があった場合は、一定の条件をもとに次の表の特別控除額がそれぞれの譲渡所得から差し引かれます。

株式等の譲渡所得については、他の所得と分離して税額計算を行います。
源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得については、所得税の源泉徴収とあわせて住民税が特別徴収（5％）されますので、申告の必要はありませんが申告することもできます。

※課税譲渡所得金額　＝　収入金額　－　取得費・譲渡等費用

上場株式等に係る配当所得（大口株主等を除く）を申告する場合（※1）は、総合課税か申告分離課税のいずれかを選択できます。

※1　所得税の源泉徴収とあわせて住民税が特別徴収（5％）されますので、個人住民税の申告の必要はありませんが、申告することもできます。
※2　住民税が特別徴収されない未公開株式等は、住民税の申告が必要です。

また、平成29年4月1日から、上場株式等の配当所得等について、所得税と異なる課税方式を選択できることが明確化されました。
このことにより、例えば、所得税では配当所得を総合課税で申告し、住民税では配当所得を申告しないという選択も可能です。ただし、異なる課税方式を選択する場合には、確定申告をしていても市県民税申告書の提出が必要です。また、納税通知書の到達後は課税方式を変更できません。詳しくは担当課へお尋ねください。

令和3年分から、個人市民税・県民税において特定配当等及び特定株式譲渡所得金額に係る所得の全部について、源泉分離課税（申告不要）とする場合に、原則として確定申告書の提出のみで申告手続きが完結できるよう、確定申告書第二表に項目が追加されました。
くわしくはこちらをご覧ください。

その他、金融・証券税制に係る税制改正等はこちらをご覧ください。
○平成28年1月1日から「特定口座」に公社債等を受け入れることができます！（国税庁）
○平成28年からの個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について（国税庁）
○個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成25年度税制改正のあらまし（国税庁）
○個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成27年度税制改正のあらまし（国税庁）

退職所得にかかる個人市・県民税は、他の所得とは別に計算し、退職金等を受け取るときに特別徴収されます。
計算式は次のとおりです。

退職所得の金額＝（収入金額－退職所得控除額）×1／2（千円未満切捨て）
注）勤続年数が5年以内の法人役員等については、1／2を乗じる措置が廃止されました。よって、退職所得の金額は（収入金額－退職所得控除額）となります。
【法人役員等とは・・・】
[1] 法人税法第2条第15号に規定する役員（法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人など）
[2] 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
[3] 国家公務員及び地方公務員

●退職所得控除額

退職所得の金額×市民税率（6％）＝特別徴収すべき市民税額（百円未満切捨て）
退職所得の金額×県民税率（4％）＝特別徴収すべき県民税額（百円未満切捨て）

退職所得に係る個人市・県民税は、他の所得とは別に計算し、退職手当等の支払いがある際に退職手当等を支払う者から特別徴収されます。
令和4年1月1日以後に支払われる退職手当等について、退職手当等に係る個人市・県民税の計算方法が変わります。

（1）改正前の制度の概要
退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額とすることとされています。

【退職所得の金額の計算方法】
（収入金額－退職所得控除額）×1／2（注）＝退職所得の金額
（注）勤続年数5年以下の役員等の退職手当等（以下「特定役員退職手当等」といいます。）については、「2分の1課税」を適用しないこととされています。

（2）改正の内容・・・令和4年1月1日以後に支払いを受ける退職手当等から変更になります。
イ　短期退職手当等に係る退職所得の金額については、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額とされました。
[1] その短期退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額が300万円以下である場合
　その残額の2分の1に相当する金額
[2] 上記[1]に掲げる場合以外の場合
　150万円とその短期退職手当等の収入金額から300万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額

【短期退職手当等に係る退職所得の金額の計算方法】

口　短期退職手当等とは、退職手当等のうち、退職手当等の支払をする者から短期勤続年数（勤続年数のうち、役員等以外の者としての勤続年数が5年以下であるものをいいます。）に対応する退職手当等として支払を受けるものであって、特定役員退職手当等に該当しないものをいいます。
ハ　上記イの見直しに伴い、退職手当等に係る源泉徴収税額の計算方法及び退職所得の受給に関する申告書の記載事項等について、所要の整備が行われました。