介護保険制度では、所得の低い人などに対する利用者負担の軽減制度があります。利用者負担軽減を受けるには、申請が必要ですので、それぞれの軽減制度に該当すると思われる方は、市役所介護保険課または各支所地域振興・市民生活課（栃尾支所は市民生活課）へご相談ください。

施設入所（入院）または短期入所した時は、介護費用とは別に、居住費（滞在費）と食費がかかります。
詳細については、「2. 軽減の内容・要件」をご覧ください。

① 介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院・介護療養型医療施設）の長期入所
【例：特別養護老人ホーム○○・介護老人保健施設○○・介護病棟のある病院】
② 短期入所生活介護及び短期入所療養介護の利用

※デイサービス・デイケア・デイホームにおける「食費」は、軽減対象になりません。
※グループホーム・有料老人ホーム等・小規模多機能型居宅介護における「居住費（滞在費）」と「食費」は、軽減対象になりません。

下表（表1）の第1段階から第3段階②に該当する人は、介護保険負担限度額認定証（ピンク色）が発行され、居住費、食費が軽減されます。（※ご利用にあたっては、必ず施設に認定証を提示してください。）

（表1）軽減の内容　利用者負担限度額（令和6年8月1日から）　（日額）

※第2号被保険者（64歳以下の被保険者）の方については、②預貯金等の合計が利用者負担段階に関係なく、合計が1,000万円（夫婦2,000万円）以下であることが要件となります。
※非課税年金とは、基礎年金・厚生年金・共済年金等の障害年金、遺族年金で、恩給は含みません。
※（　）内は、特別養護老人ホームに入所（地域密着型施設を含む）または短期入所生活介護を利用した場合の額です。
※世帯とは、住民基本台帳上の世帯をいいます。

3. 介護保険負担限度額認定申請書
※申請書はA4サイズ（JIS規格）両面印刷でお願いします。

4. 本人及び配偶者名義の全ての通帳等のコピー
※預貯金等に関する申告が必要なもの（表2については、本人及び配偶者名義のもの全て）について、申請書への記載及びコピーの提出が必要です。　　
○預貯金通帳のコピーとして添付するもの
　・通帳名義欄（通帳を開いた最初のページ）
　・普通預金の最終残高のページ（記帳して最新の状況にしたもの）
　・（担保等）定期預金欄のページ（積立、残高がない場合も必要）
※生活保護受給者は、預貯金等に関する申告、添付書類の提出及び、申請書表面の同意書記入は必要ありません。

具体的には次の表2のとおりです。

（表2）

同じ月に利用したサービスの利用者負担（1割～3割）の合計額が高額になり、上限額を超えたときは、超えた分が申請により払い戻されます。
高額介護サービス費の対象となる利用者負担は、保険給付の対象となるサービスの利用者負担額です。

※居住費（滞在費・宿泊費）・食費・日常生活用品費などは支給対象外です。
※福祉用具購入費・住宅改修費の利用者負担（1割～3割）や、支給限度額を超えたサービス費用も対象外です。
※同じ世帯に複数の利用者がいる場合は、その利用者負担額を合計します。

社会福祉法人等が実施する一部の居宅・施設サービスの利用者負担額が3/4に軽減されます。（利用者負担段階第1段階の人は1/2に軽減されます。）
なお、生活保護受給者は個室の居住費に係る利用者負担が全額免除されます。
平成27年4月から、社会福祉法人等利用者負担額軽減制度で施設入所者等に係る食費・居住費（滞在費）を軽減するには、負担限度額認定を受けていることが条件になりました。短期入所生活介護利用者及び特別養護老人ホーム入所者は、負担限度額認定も合わせて申請してください。

次のすべての要件にあてはまる人が対象となります。（生活保護受給者を除く）

利用者負担第4段階の場合でも、 高齢夫婦二人暮らしで一方が施設入所して個室に入った場合に、在宅で生活する配偶者の収入が一定額以下となる場合などには、居住費・食費を引き下げます。

次のすべての要件にあてはまる人が対象となります。

災害や失業等で収入が一時的に著しく減少し、利用者負担の支払いが困難な場合、減免基準により利用者負担が免除または軽減されます。

個別にご相談ください。