最終更新日 2024年6月18日
各家庭や事業所等で、省エネ・再エネ導入に活用できる補助金や役立つ支援策、悩んだ際の相談・関連窓口等を紹介します。
なお、情報更新のタイミングによっては終了している場合もあります。
また、各補助金の併用可否については制度により異なるため、問合せ先のホームページ等で確認してください。
事業名 | 対象 | 問合せ先 | |
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太陽光など | 雪国長岡での再エネ導入促進補助金 | 市内で太陽光発電設備等を導入する者 市内でZEH住宅を新築等する者 |
長岡市環境政策課 |
新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金 | 新潟県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者 県内で住宅に新たに太陽光発電設備等を設置する者 |
新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室 | |
新潟県雪国型ZEH宣伝支援事業補助金 | 住宅の設計又は施工を行う者にあっては、雪国型ZEHビルダー・プランナー登録制度に登録している者 住宅の設計又は施工を行う者以外の者にあっては、県内に事業所を置く法人、団体、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業であって、暴力団排除条項に該当しない者 |
新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室 | |
住宅の省エネ化 | 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 既存の戸建住宅及び共同住宅を所有、または購入等する者 ※申請は施工業者が行う |
長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局 |
住宅エコリフォーム推進事業 | 既存の戸建住宅及び共同住宅を所有、または購入等する者 ※申請は施工業者が行う |
住宅エコリフォーム推進事業実施支援室 | |
長岡市一般住宅リフォーム事業 | 詳細は左記ページでご確認ください。 | 長岡市都市政策課 | |
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 | 戸建住宅の所有者、所有予定者等、賃貸住宅の所有者等 | 公益財団法人北海道環境財団 | |
ZEH補助金 | 新築住宅を建築・購入する個人等 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ | |
断熱・エコ住宅 | 子育てエコホーム支援事業 (令和6年12月31日まで予算額に達し次第終了) |
新築住宅、既存住宅(リフォーム)を所有、購入、または借用等する者 | 住宅省エネ2024キャンペーン(国土交通省) |
断熱窓 | 先進的窓リノベ事業 (令和6年12月31日まで予算額に達し次第終了) |
住宅省エネ2024キャンペーン(環境省) | |
給湯器 | 給湯省エネ事業 (令和6年12月31日まで予算額に達し次第終了) |
住宅省エネ2024キャンペーン(経済産業省) | |
賃貸集合給湯省エネ事業 (令和6年12月31日まで予算額に達し次第終了) |
住宅省エネ2024キャンペーン(経済産業省) | ||
電気自動車 | クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 | 自家用として新車を購入する個人、法人、地方公共団体など | 一般社団法人 次世代自動車振興センター |
再エネ | 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金 | 新潟県内に事業所を置く法人、団体、個人事業者など | 新潟県 産業労働部 創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室 |
新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金 | ①新潟県内に主たる事業所を有する企業又は団体など ②新潟県内に事業所を置く法人、団体、個人事業者など |
新潟県 産業労働部 創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室 | |
イノベーション加速化補助金(再生可能エネルギー導入) | 市内製造業事業者が行う脱炭素化(再生可能エネルギー)に取り組む事業。詳細は左記ページでご確認ください。 | 長岡市産業イノベーション課 | |
省エネ設備 | 価格高騰対応設備導入補助金 | 新潟県内に主たる事務所等を有する中小企業・個人事業主など | 新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局 |
社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金 | 新潟県内に社会福祉施設、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所、薬局、幼稚園等の事業所を有する法人など | 新潟県 各課 ※対象施設により異なる 高齢施設等:高齢福祉保健課 児童福祉施設等:子ども家庭課 障害者(児)施設:障害福祉課 救護施設:福祉保健総務課 医療機関等:地域医療政策課 薬局:感染症対策・薬務課 幼稚園:大学・私学振興課 |
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省エネ補助金特設サイト | 国内で事業を営む法人、個人事業主 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ | |
融資 | 環境保全資金融資制度 | 新潟県に納税している中小企業者など | 新潟県 環境局 環境対策課 環境保全係 |
金融商品(ZEH) | ZEHや雪国型ZEHを対象にした金融商品(住宅ローン)一覧 | ZEH以上の断熱性能を有数新築住宅を対象とした金融商品 | リンク先の各問合せ先 |
固定資産税の軽減 | 住宅の省エネ改修工事に係る軽減措置 | 既存住宅の窓の断熱性を高める工事を含めた省エネ改修工事 | 長岡市資産税課 |
税制措置 | カーボンニュートラルに向けた投資促進税制 | 事業者の脱炭素化に資する設備導入に係る税制措置 | 経済産業省産業技術環境局環境政策課GX推進企画室 |
環境経営 | Eco検定®取得助成事業 | 令和6年7月以降に「eco検定®」を取得した従業員がいる、市内に事業所を有する事業者 | 長岡市省エネ・再エネ産業振興プラットフォーム(長岡市産業イノベーション課) |
エコ・省エネ診断 | 家庭エコ診断制度 | 各家庭に合わせた省エネ・地球温暖化対策を知りたい人 | 一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット |
省エネ診断・支援 | 中小企業など | 一般社団法人 環境省エネ推進研究所 | |
相談窓口 | 新潟県事業者支援脱炭素化相談窓口 | 新潟県内の中小事業者など | 公益財団法人 にいがた産業創造機構 経営革新支援チーム 電話:025-246-0056 |
カーボンニュートラルに関する相談 | 中小企業・小規模事業者 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 | |
省エネ機器導入等に関する相談窓口 | 市民の方など | 長岡電気工事協同組合 電話:0258-39-2727 |
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事業者向け
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