雪国長岡での再エネ導入促進補助金

最終更新日　2026年4月23日

令和8年度の募集は、令和8年5月18日（月）から開始予定です。

長岡市は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、個人と民間事業者へ再エネ設備等の設置に係る経費を一部を補助します。
2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、導入をご検討ください。

補助対象設備
対象者	住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき、長岡市の住民基本台帳に記録されている市民及び市内に居住予定である者市内の自ら居住する住宅・敷地に、自家消費のための太陽光発電設備等を設置する個人市内で自ら居住するために、ZEH若しくはZEH+の住宅を新築又は購入する個人事業を営む市内の事業所・敷地に、自己託送を使用せず自家消費のための太陽光発電設備を設置する事業者。事業者には、市内に事業所を有する個人事業主や医療法人、組合なども含みます。以下の要件を満たすこと。ア　市税を滞納していないことイ　長岡市暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年長岡市条例第50号）第1号及び第2号に該当する個人事業主または法人ではないこと
留意事項	原則、交付決定日以降に事業着手（契約行為等）されたものが補助金対象となります。