長岡市役所（アオーレ長岡）を毎週のように利用しているものですが、2月になると平日でさえ駐車場が満杯の状態。非常に困っています。
　原因として考えられるのが①市県民税の相談窓口　②○○さんがやっている○○祭り
　②に関しては、客の交通マナーの悪さも含めて、余りにもひどいので2023年11月の祭りのときに、市役所管財課と○○にクレームの電話を入れたところ、市役所としては「対応できない」といわれ、○○の本社に電話したところ、「お客さんが市役所の駐車場にお金を払って駐車している分には問題ない」といわれた。土日のアオーレ内のイベント時に混雑することに関しては、アオーレの中で行われているイベントなのだから仕方がないにしろ、イベントのない平日にまで、市役所に用事がある人間が、アオーレの駐車場、及び市営の駐車場に駐車できず、それでいて、店側としては客に、「市役所の駐車場に停めるな」という注意喚起の掲示もすることができない。（なお、店側にはこの事実は公表しても良いと確認いれてあるので、いちいち伏字にしなくてもいいですよ。）
　2月になって、多少改善されているかと思ったが、全く改善されておらず、あいからずアオーレの駐車場には客が当たり前のように駐車場を使っている。猶、道路のマナーの悪さについては、会社側は「警察からの指導に基づいて、客にも指導している」といっているが、全然守られてない。急に車道で車を止めたり、なんどか事故になりそうになったこともある。これに対しても、本社側は、「客の問題で自分たちは関係ない」と主張している。実際に事故が起きない限り、責任を取る気がないらしい。
　①に関しては、駐車場だけでなく、西棟2階の市民協働センターがある机や椅子までとっぱらっている有様。あそこで相談をしようとしたのだが、机イスがなくて非常に困惑した。半分以上も撤去する必要があるのか？少し考えて欲しい。
　総じて、2月に市役所は、市民に施設を使ってほしくないんだな、ということがよくわかった。自分の周りの長岡市民にも、2月は市役所の利用を控えるように呼びかけようと思う。それに加えて、11月の○○祭りの際も、車での市役所の利用を控えるように呼びかけるつもりだ。身体などに、障がいを抱えており、車でしか来ることができない人たちだっているだろうに。
　結局、自分たちさえよければそれでいい。そういう人間たちが溢れていることによって、まじめに利用しようとしている人たちが、割りを食らっている。長岡市長さんは、この事実をどのように認識されていますか？　改善される気はありますか？

　このたびは、アオーレ長岡駐車場が満車であることや、市民協働センター利用時に机や椅子の設置が少なく、ご不便をお掛けしたことをお詫びします。
　○○さんのお考えのとおり、アオーレ長岡駐車場は、アオーレ長岡利用者のための駐車場です。先日、お手紙をいただいてから、さらなる対策として、アオーレ長岡を利用されない方は、アオーレ長岡駐車場の利用をご遠慮いただきたいことを、市ホームページにわかりやすく掲載しました。あわせて駐車場入口の案内看板に加え駐車場内にも案内を掲示したり、大手通り側の正面に看板を設置したりするなど、改めて市民の皆様に周知いたしました。また、２月号の市政だよりでは、２月から４月はアオーレ長岡駐車場が混雑するため、近隣の提携駐車場も利用していただくようお願いしました。
　効果が現れるまで時間がかかるかもしれませんが、今後も、より利用しやすい施設となるよう地道に取り組んでまいります。
　市民協働センターにつきましては、申告相談期間中は、受付時の混雑対応のため、エントランスロビーに設置されている机や椅子を撤去し、待合席を設置しておりましたが、申告相談開始から１週間経過し、混雑もおさまった段階でレイアウトを工夫し、机や椅子の数を増やしました。
　次年度以降は、さらに混雑状況を踏まえ、時期や時間帯に応じて待合席の数を減らし、相談スペースを確保するなど柔軟な対応を行ってまいります。（令和6年2月）

担当：管財課
電話：0258-39-2211　FAX：0258-39-2325　メール：kanzai@city.nagaoka.lg.jp
担当：市民税課
電話：0258-39-2212　FAX：0258-39-2263　メール：siminzei@city.nagaoka.lg.jp

　この度町内会長から、物価高に対応して市から1世帯当たり1200円の給付金があると聞きました。この金額のお金を手にしてそれぞれの家庭がうれしいのでしょうか？長岡は26万人の人口、11万ほどの世帯があると知りました。簡単に計算すると総額1億3千万円位になるのでしょうか。
　中越地震の時には全国から山古志を中心に義援金や支援をもらいました。今回の能登半島地震ではそれぞれの地域で復旧に1兆円に近いお金が必要と聞いています。一人5～600円のお金を手にするより能登半島地震の支援にに送ったほうがよほど気分がよく、役立つのではと考えます。

　能登半島地震の被災地をご心配される○○さんのお気持ちを、大変ありがたく思います。
　今回の町内会に対する支援は、物価高騰・経済対策として用途を定められた国からの補助金を活用し、1世帯当たり1,200円を算出根拠に、市内のすべての町内会に活動支援金を給付するものです。
　給付金の活用方法は各町内会に委ねておりますが、防犯灯の電気代高騰分や町内公民館の維持管理経費（光熱水費や修繕費）に充てたり、新型コロナウイルス禍で停滞した地域活動を推進したりするなどにご活用いただくことを期待しております。各町内会からも「物価高騰で困っていたが、大変助かる」などと、ご好評をいただいています。
　また、市としましては、甚大な被害のあった石川県など被災地に対して、地震発生当日から救助活動や上・下水道施設の復旧のために市職員を派遣するなどしており、今後も被災地に寄り添った支援活動を継続してまいります。（令和6年1月）

担当：市民協働課
電話：0258-39-2291　FAX：0258-39-2308　メール：simin-kyodo@city.nagaoka.lg.jp

　市民税課に電話で問い合わせをしました。その際に法律的な分からないことを聞いたのですが、その対応があまにも高圧的で気分が悪い感じでした。
　こちらは素人なのに怖くてあまり詳しく聞けない感じでした。こちらの質問が的外れで頭にきたのかもしれませんが、公僕としての自覚があまりも感じられませんでした。
　ありがたいことに私は収入が相当多いです。長岡市が好きです。しかしこのようなことがあると他の好きな自治体を応援するために目一杯ふるさと納税を利用しようかなと思います。忙しいのは分かります。人員増が必要なら市民税を増やすのにも賛成です。いろいろな企業に問い合わせをすると『この通話はお客様への対応の質の向上のために録音させていただいておいります』と最初にアナウンスが流れる企業が多くあります。市役所も忙しくて大変なのでしょうが市民からの対応についても通話を録音してそのことについての検討会などの機会を設けてもよいのではないでしょうか。

　このたびの退職所得に係る市・県民税の不足分納付に関するお問い合わせについては、ご説明したとおりでございますが、その際の職員の電話対応により不快な思いをさせてしまったことにつきましてお詫び申し上げます。
　今後、このようなことがないよう職員への指導を行い、お客様に寄り添った丁寧な対応を心掛けるよう、徹底してまいります。
　また、ご提案いただいた通話の録音機能については参考にさせていただきます。（令和5年12月）

担当：市民税課
電話：0258-39-2212　FAX：0258-39-2263　メール：siminzei@city.nagaoka.lg.jp
担当：管財課
電話：0258-39-2211　FAX：0258-39-2325　メール：kanzai@city.nagaoka.lg.jp

　この度トイレが故障し、○○にお願いして工事費を支払いました。そしてリフォーム支援をお願いしようと思い、見積書や写真や申請書を都市政策課へ送りましたが、○○だから却下され書類が送り返されてきました。地元の業者じゃない為。要項にもかかれているのはわかりますが、誰のための支援補助なんですか？
　長岡市民の為の支援補助ですよね。事業目的に「住まいに長く快適に住み続けるためのリフォーム、原油価格、物価高揚による地域経済の活性化を支援します。」と出ています。○○に依頼しましたが取り付け工事には地元業者がきます。地元業者も関わる工事です。一般市民は個人業者みたいな所は普段関わらないし直接個人業者に行って注文なんてなかなかできません。日曜日は休みです。もうちょっと市民の事を理解して支援事業してください。長岡市民としてガッカリです。地元業者のための支援ですか？長岡市民のためのリフォーム支援じゃないんですか？
　もうちょっと長岡市民が平等に利用できる支援補助を考えてください。

　長岡市住宅リフォーム支援事業補助金を大切なご自宅のために活用されたいとお考えになられたにも関わらず、ご希望に添えなくなったことは大変申し訳なく思います。
　この補助金制度は、市民の住環境の向上だけでなく、地域経済の活性化を目的とし、平成23年度から実施しております。
　そのため、制度開始当初から、市内建築関連業者等の工事受注機会拡充を図るべく、市内に本社を置く法人を施工業者の要件としております。
　当制度の趣旨、目的につきまして、ご理解いただきたいと思います。（令和5年12月）

担当：都市政策課
電話：0258-39-2265　FAX：0258-39-2270　メール：toshisei@city.nagaoka.lg.jp

・私は不動産を売却しようとし、ある人（以下、「Aさん」という）から買いたいという申込を仲介先の不動産業者から受けました。
・Aさんは私の不動産を2回下見に来て、改めて購入の意向を示し、2回目の下見のときに、具体的な契約の日にち、手付金の支払日・金額、引き渡しの時期、不動産に付随する個々の動産の引き渡し内容など、についてお互いに合意しました。その際は仲介不動産業者も同席していますし、不動産業者からは売買契約の案も示されました。
・ところが売買契約を4日後に控えた日に突然、Aさんから契約を取りやめるという連絡を受けました。
・私は契約に向けての引っ越しの算段その他諸々の手続き、行動を行っている中での契約反故で納得がいかず、これは明らかに民法の信義則誠実の原則、禁反言の法則に反し、更に私は詐欺に掛かったようなものだと強く思っています。（不動産業者も同意見です）
・Aさんには不動産業者を通して抗議しましたが、全く聞こうとせず、そればかりか、長岡市の法律無料相談で「契約そのものは行っていないのだから、全く問題無く、契約反故にはならない。」と担当弁護士から言われたので、私には（Aさん）全く問題が無い、の一点張りです。
・Aさんが無料相談時にどのような内容を述べて、その結果担当弁護士がどのように判断したのかは私には分りません。
・ついては、市が選定する弁護士は一体どのような基準で選ぶのか、担当弁護士は当事者の一方だけの話の内容だけで重大な結論を出していいのか、また、市はそのことを許しているのか、市は担当弁護士へ相談時の留意点についてどの程度示しているのかなどについて、詳しくお聞かせ願います。

　このたびは不動産の売買のお話がほぼまとまっていた中、相手方から取りやめにするという連絡を受け、納得できないという○○さんのお気持ちはわかります。
　本市の弁護士無料相談は、新潟県弁護士会と委託契約を締結し、本市が指定する日と場所に新潟県弁護士会が所属の弁護士を派遣し、法律相談を行っております。
　相談は個人情報や秘密保持の観点から個室で行われ、市が担当した弁護士に相談内容を確認することや、助言に対し干渉することはありません。
　担当弁護士は職務上、法律や制度から相談者の利益を考え事案に応じた助言を行ったものと考えられます。
　なお、利益相反を避ける目的として、市は事前に当日派遣される弁護士に性別、年齢、相談の要旨等の簡単な情報提供を行っております。（令和5年12月）

担当：市民窓口サービス課
電話：0258-39-2246　FAX：0258-39-7509　メール：koejoho@city.nagaoka.lg.jp

　先のまちなかキャンパス市民プロデュース講座に関するお返事をいただきました。その上で、回答になっていない部分が見受けられましたので、再度質問を致します。

1. 12月にミライエで企画するワークショップと、来年夏ごろに企画する予定だった内容が、同様だと判断した理由を示せ。
　上記に関しては、ヒアリングの段階で、講座の形態は類似しているものの、実施の目的や展開、重点を置く部分が違うことは既に説明済みのはず。ヒアリングの内容がしっかり検討されていた形跡が見られないことから、今回の場合も、難癖付けて最初から通過させないつもりだったと推測できます。

2. 「市長への手紙」においては、審査に関わる人物の名前と所属をきちんと公開するように提示した筈である。その上で、氏名と所属を公開しない理由を述べよ。長岡市長は、採用の前提として「なるべく講師経験の少ない人」を希望するといっているが、過去の市民プロデュース講座企画者のなかには、既に講師として独り立ちしており、市民プロデュース講座の採択の前に、別所で同様の企画をやっている人物が複数いることを把握している。よって、講師の選定基準、並びに企画内容の採用可否については、偏った基準でなされていると思わざるを得ない。このことから、指摘された事由で不採用となることは、中立性・客観的な面から述べても事実ではないことと考えられる。

　最初に、「市民プロデュース講座」申請段階のヒアリングでは、ミライエ長岡でワークショップをご計画されていることは伺っておらず、承知しておりませんでした。その後、審査会までの間に、○○さんがミライエ長岡で講座を実施されることがわかり内容を拝見したところ、特注のネコ型ペットボトルを使用する点や材料費等が申請いただいた内容と同じであり、市民から見た場合にも同様の講座と感じることから、審査会において今回の判断となったものです。
　審査については、まちなかキャンパス長岡運営協議会の5名の委員で行っております。審査員は、学長・水流潤太郎氏、運営委員長・武田雅敏氏、事務局長・間嶋晃洋、市民代表委員2名です。なお、市民代表委員については、一般市民であることから氏名の公表は控えさせていただきます。
　次に、講師経験については、申請いただいた皆様に対し、講師経験自体はあったとしても、申請内容が実施時点でその方にとっての新たな試みとなる講座内容かどうかを確認させていただいており、その内容をもとに判断しています。
　ただ、上記の点は申請者ご本人への聞き取りとなりますし、選定基準としてわかりづらい面もあったかと思いますので、引き続き申請受付時に丁寧にご説明させていただくとともに、より具体的で明確な表現・内容となるよう見直すことも検討したいと思います。
　最後に、申請受付時には申請いただいた皆様の思いをくみ取り、実現できる方法を今後も一緒に考えさせていただくとともに、ご期待に添えなかった場合にも、再度の応募をご検討いただけるような前向きで寄り添った内容の結果通知に改めてまいります。（令和5年12月）

担当：ミライエ長岡企画推進室
電話：0258-86-6008　FAX：0258-86-6073　メール：miraie@city.nagaoka.lg.jp

　11月2日、○○コミセンの2階和室で囲碁対局をしていたところ、挙動不審の男が入ってきた。本人に近づき囲碁をしに来たのか聞いたが全く反応なし。手にほうきとちり取りを持って突っ立ったまま。部屋の外に連れ出し、これはおかしいと思い職員に連絡し2階に来てもらった。職員は迅速に対応かつ的確な処置で、その男を1階に降ろし、館外に追放し事なきを得た。
　後でこの男が凶暴だったらと思ったら少しぞっとした。○○コミセンにはタイミング良く、子供の安全確保として電子錠が設置されたばかり。これをうまく運用し不審者侵入防止を図ったらいかがでしょうか。他同様施設にも共通です。

　○○児童館を併設している○○コミュニティセンターは、子どもが急に駐車場に飛び出さないよう、子どもがいる時間帯は大人がボタンを押さないと外に出られないように電子錠を設置しています。また、コミュニティセンターの利用においては自由に入退館ができないと不便であるため、電子錠の作動中に、外側と内側のボタンで解錠できることにしています。
　現状においては、施設を利用される人の利便性を考慮して、残念ながらご提案の対応はできかねますが、引き続き、不審者への侵入防止対策にも配慮してまいります。（令和5年11月）

担当：市民協働課
電話：0258-39-2291　FAX：0258-39-2308　メール：simin-kyodo@city.nagaoka.lg.jp

　長岡市は、11月13日に市職員2人の懲戒処分を発表しました。そのうち、営利企業従事等制限違反で処分された女性職員について以下のとおりお尋ねします。
1. 休暇制度の悪用と営利企業従事等制限違反で懲戒処分が相当と思うが、市が停職6か月とした理由。また、処分を判断する基準等。
2. 同日に詐取で処分された男性職員は年代が公表されているのに対し、女性職員の年代は公表されておらず、公表の取り扱いに差異を付けている理由。女性職員が所属していた市長事務部局の位置づけ。
3. 職務への復帰が困難と判断された女性職員の具体的な病状や、女性職員に支払われる退職金の有無や金額。公表しないのであればその法的根拠。
4. 女性職員が令和3年6月から令和5年11月に取得した療養休暇や病気休暇に対する給与の支払いの有無。退職金の支払いの妥当性。
5. 療養休暇及び病気休職中の職員に対する上司（所属長）の対応及び管理者責任。療養休暇や病気休職の審査方法。
6. 上司（所属長）への処分、女性職員に支払われた給与や退職金の返還。
7. 療養休暇及び病気休職制度等を見直す予定。
8. 市職員の不祥事発生時等に行う研修や倫理ミーティングの内容。研修や倫理ミーティングを公開し広く市民に周知してほしい。

※複数の手紙の提出があり、報道されている記事や、内容が重複・類似するものは省略し、質問の要旨をまとめたものを掲載します。

　この度は、職員の不祥事により、市民の皆様の信頼を裏切ることとなり、また、不快な思いをさせてしまったことを心よりお詫びします。
　今回の女性職員の処分について、5件ほどお手紙をいただいていますが、重複する部分がありますので、まとめてご回答いたします。
　まず、処分については、国や県の指針・基準等で示されている標準例を基準とし、調査等を行った結果、標準例より量刑の重い停職6か月の懲戒処分を課したものです。
　懲戒処分の場合、市の公表基準により、所属や職名等の被処分者の属性に関する情報を公表しています。ただし、個人の特定のおそれがある場合は、内容の一部または全部を公表しないこととしています。今回、病気休職を取得した女性職員の数が限られ、個人が特定されるおそれがあったため、処分された女性職員の年代や所属する部課の名称の公表は差し控え、市長の権限に属する部署である市長事務部局の職員として公表いたしました。同日処分の男性職員との差異はこのためです。また、懲戒処分とはいえ、個人情報保護法で「行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない」とされていますので、個人の病気に関すること、退職金の具体的な金額等はお答えできません。
　次に、療養休暇及び病気休職の制度では、療養休暇は90日までは有給となります。また、90日を超えた場合は病気休職となり、1年間は給与の8割が支給されます。退職金については、依願退職の場合は支給されます。
　療養休暇及び病気休職中は定期的に所属長が本人と連絡を取り、病状等の確認を行っております。また、療養休暇取得時には診断書を提出させ、病気休職中は職員安全衛生管理規則に基づき、3か月ごとに主治医記載の病状報告書等の書類の提出を求め、市の産業医の診断に基づき審査を行っていますので、病気は虚偽ではないと考えております。よって、以前人事課への質問のメールにご回答したとおり、これを理由に本人を処分したり、給与や退職金の返還を求めたり、病状の確認を怠ったとして所属長を処分するものではありません。また、療養休暇及び病気休職の制度は国に準じており、適正に対応していると考えておりますので見直す予定はありません。
　倫理ミーティングについては、職員の不祥事に対する原因や影響、再発防止等について係単位で意見交換を行い、その結果を所属長と共有して改善に取り組んでおります。研修については、公務員倫理に関する研修を行っております。
　倫理ミーティングや研修については、職員自らまたは職場内で不祥事を起こさない・起こさせないことを目的として行っていることから、公開することは考えておりません。（令和5年11月）

担当：人事課
電話：0258-39-2201　FAX：0258-39-2279　メール：jinji@city.nagaoka.lg.jp

　久しぶりに長岡まちなかキャンパスの市民プロデュース講座を申し込みました。
　一応、検討に当たっては、「内部で有識者が協議する」らしいです。数年前、はじめて申し込んだときと同様、結果は「不採用」です。その際は、不採用理由について、あらかじめ企画書の内容に書いていた項目に関しての質問・疑問がでていました。協議する側の人間が、企画書をしっかり読んでいなかったという事実が露見し、改めて担当者より謝罪いただきました。確か、2014年から2015年の間のことだったと記憶しております。が、今回は、「不採用」の理由が、まったく明確にされておらず、内部でどんな議論がなされていたのか、まったく不透明です。尤も、同様の企画の講座は、わざわざ長岡市の一機関の後ろ盾なくても、企画できますし、企画します。ですが、市民プロデュース講座が、どういう基準で協議され、どういう意図で採用されているのか、市民目線では、全く不明瞭と言わざるを得ません。
　なお、今回の件で、まちなかキャンパスの担当者を責めるつもりは1ミリもありません。担当者は、企画者に代わって、企画者の企画書をもとに、会議で″有識者”にプレゼンするだけ。○○が違和を感じているのは、その協議に参画している“有識者”といわれている人たちの知見です。ただ、今後、○○が同プロデュース講座を利用して、まったく新しい講座を企画する可能性は、1万分の1もありません。市民の企画力、可能性をぶっつぶす、長岡市の生涯学習界隈の有識者の在り方に、疑問符しか残りません。こんなんでいいのか、長岡市。
　今回不採用だった講座は、別の市町村で開催します。長岡市では開催しません。

※追加で提出された手紙については、重複・類似するものを省略し、要旨を掲載します。
・不明瞭な基準や匿名の構成員により、一般公募の講座を審査することは問題である。「公」の立場で審査をするのであれば、市民に対して審査の過程や、審査員の情報、明確な審査基準を公表すべきである。
・結果通知には「不採用」の事実とその理由が示されているだけである。講座の内容に不備があるのであれば、どこに問題があるのか、どこを改善したら良くなるのか、などのアドバイスも示すべきである。

　今回申請いただいた「市民プロデュース講座」は、まちなかキャンパスがサポートして新たに講座開催にチャレンジしていただくことを目的としているため、なるべく講師経験が豊富ではない、あるいはその方が新たにチャレンジする内容であることに着目し、新規性・独創性・実現性とともにチャレンジ性を選定基準に加えております。
　選定にあたっては、まちなかキャンパス長岡運営協議会の学長、運営委員長、市民代表委員2名、事務局長の5名が審査にあたっております。
　申請いただいた講座案については、申請後にミライエ長岡で同様の講座を実施される予定であることが判明したことから、講師の方にとっての新たな試みに該当しないとの判断により、お知らせしたとおりの結果となったものです。
　ただ、○○さんがおっしゃるように、申請される皆様にとって選定基準がわかりづらい面もあったかと思いますので、引き続き申請受付時に丁寧にご説明させていただくとともに、よりわかりやすい表現・内容となるよう見直すことも検討したいと思います。
　また、結果通知につきましても、○○さんがおっしゃるように、不採択の理由をお知らせするだけでなく、審査員からの改善点のアドバイスをお伝えし、申請者の今後の活動に役立ち、再度の応募を検討いただくような内容に改めてまいります。この点につきましては、結果通知を受け取られた方の気持ちに寄り添った対応ができておらず、配慮が足りなかったと感じております。（令和5年11月）

担当：ミライエ長岡企画推進室
電話：0258-86-6008　FAX：0258-86-6073　メール：miraie@city.nagaoka.lg.jp

　頭のサイズに合うヘルメットを支給してください。大人の被れるサイズは市販されていません。

　自転車のヘルメット着用は道路交通法の改正により、令和5年4月から努力義務化となりました。ヘルメット着用の義務に反しても罰則等はありませんが、ヘルメットを着用することで事故から運転者の命を守ることができます。
　この度の法律の改正は全国的なものになりますので、長岡市としてヘルメットを支給することは考えていませんが、今後の国や新潟県等の動向を見ながら、市として助成制度を設けるかどうか判断してまいります。（令和5年10月）

担当：市民課
電話：0258-39-2206　FAX：0258-39-2258　メール：bouhan@city.nagaoka.lg.jp

　標記イベントについてご質問します。「女子中高生対象プログラム」と明記されていますが、対象者は「性自認が女性・ノンバイナリーの方」と記載されています。周りの女子中高生に参加を進めたいと思ったのですが、この参加者の記載を見て止めました。「女子中高生のための」と謳っておきながら男子も参加させるというのは女子参加者にとっては騙し討ちです。告知を読んだところ、このイベントは女子が理系に進まないことへの対策を図る目的で行われるものだと理解しています。女子が理系に進まない大きな要因は女性への偏見やジェンダーシャワーによる思い込みがあると言われています。であれば、そうした女性差別を受けていない身体男性を参加させる必要はないはずです。
・質問1:このイベントは身体男性も参加可能としているのか？
・質問2:（1の回答が可能の場合）イベント目的に対して、身体男性を参加させる理由は何か？
・質問3:長岡市は「性自認が女性」「ノンバイナリー」とはどういう状態の人を想定しているのか？
以上3点について回答をお願いいたします。
長岡市の女子中高生から希少な学びの場が奪われないよう願っております。

　○○さんがご質問のイベントは、IT分野のジェンダーギャップの解消を目指して、スキルやキャリア支援を全国的に展開する東京都のNPO法人Waffleが主催、当市と長岡技術科学大学および長岡工業高等専門学校の共催で、女子中高生向けウェブサイト作成講座を開催するものです。
　本講座は、高校や大学の段階で理工系を選択する女子生徒が大きく減るなかで、ITや理工系に興味を持ってもらい、進路の選択を広げてもらうことを目的としています。
　一方で、主催者は、これまでの活動経験から、対象者に性自認が女性の方やノンバイナリーの方を含めることが必要と考えているため、当市としてもこの意向を尊重したいと考えています。
　また、申込みにおける保護者の同意、安全管理マニュアルの整備、運営側の研修など、安全管理を徹底されていると聞いています。当市としても、参加者の皆様が安全・安心な場で学べるように、主催者と十分に連携していきたいと考えています。（令和5年10月）

担当：人権・男女共同参画課
電話：0258-39-2746　FAX：0258-39-2747　メール：will@city.nagaoka.lg.jp

　高齢者の事故のニュースがあとをたちません。聞くたびに、胸が痛く、被害に遭われた方のことを思うと心が痛みます。想像だけで辛いです。例えば実際に自分の子供、家族が巻き込まれたら、、、なんて考えたくもありません。
　私の祖父は90歳過ぎても運転をやめようとしません。私や家族、親戚が言っても自分は大丈夫だから、と免許返納をする気がありません。自分が事故を起こして怪我や亡くなることは自業自得ですが、もし、周りの方を巻き込んだら、、と思うと怖くて仕方ありません。祖父から怒られようと、やめるよう促しても全く聞く耳を持ちません。自分の出かけたい時に運転ができないと不便だ、という理由です。不便なのはわかります、車という存在を知っているからです。ですが自己の不便さより他人を傷つけたら、、というリスクをとってほしいです。色々な方法を試しても、祖父は運転をやめようとしません。ゆっくり走ってるから、慎重にしてるからといいます。手軽に使える交通手段はバスかタクシー等に限られます。ですがバスは決まった停留所、時間に縛られます。かといってタクシー等はお金がかかります。そういった理由や交通手段の不便さを感じている方は少なくないと感じます。
　そこで長岡市が全国に先駆けて、何か対策をとっていただけないでしょうか。そもそも免許取得は18歳からと定められています。なのに免許返納の年齢は定められていません。長岡市が独自で年齢制限を定めるなど、免許更新の際の教習所でのチェックを細くする等の工夫をして、少しでも悲惨な事故を減らす努力に協力していただけないでしょうか。犠牲になっていい人は1人もいないはずです。事故が起きてからでは遅いです。交通手段を整備し、お年寄りに寄り添った利便性の高い対策をするなど、、何か長岡市として早急に対策していただけないでしょうか。

　○○さんが高齢のお祖父様を心配されるお気持ちはよくわかります。
　運転が不安な高齢者のための運転免許を返納しやすい環境づくりについてですが、高齢者の運転免許の更新については、免許センターにおいて、70歳以上の方は高齢者講習が、75歳以上の方は令和4年5月から認知機能検査が必須となりました。長岡市独自に免許返納の年齢制限を設けることはできませんが、市では高齢運転者の方が安全に運転していただけるよう、どこに注意して運転すべきか知る場として毎年シニアドライビングセミナーを開催しております。来年度も開催を予定していますので、運転技術を見直す機会として、ぜひお祖父様もご参加いただければと思います。
　また、バスやタクシー等の公共交通は、利用者減少に伴う事業者の収益悪化や、運転士不足といった課題があり、全国各地で路線廃止や事業者の廃業が発生しています。市では公共交通を確保維持するため補助金を交付しておりますが、全市的にバス路線の増加や増便、格安タクシー運行などを行うことは困難である状況です。ただし、様々な課題がある中で、免許を持たない方が移動に困らないような対策は必要だと思っていますので、担当部署には、地域の方や交通事業者の声をよく聞いて、利用しやすい公共交通を研究するよう指示したところですので、ご理解ください。
　引き続き、みなさんからのご意見や、他地域の事例などを参考にしながら、地域の実態に合わせた、公共交通の維持、確保について検討してまいります。（令和5年10月）

担当：都市政策課（交通政策室）
電話：0258-39-2267　FAX：0258-39-2270　メール：koutuu@city.nagaoka.lg.jp

　9月30日市民協働フェスタが実施され、とても盛況でありました。その中で気になった点についてお訊ね致します。公共施設においては営利、政治、宗教活動は出来ないものと思っておりました。しかし「○○」というとても政治的なグループも参加していました。これは政治活動では無いとお考えなのか、それともアオーレ等においては政治活動について特に規制は無いのか、市長のお考えをお聞かせ願います。

　市民活動フェスタにご来場いただきまして誠にありがとうございます。
　市民活動フェスタは、市民活動団体の日ごろの活動PRと、団体相互の交流推進を目的として市民活動フェスタ実行委員会が開催しているものです。
　ご質問をいただきました「○○」は、市民活動フェスタへは資料や活動PRパネルの展示等という内容でご参加いただいており、これは市民活動であると考えております。
　しかしながら、○○さんの市が関与するイベントに対する思いもわかりますので、市民活動フェスタにおける参加団体の出展内容については、実行委員会とともに引き続きしっかり確認してまいります。（令和5年10月）

担当：市民協働課
電話：0258-39-2291　FAX：0258-39-2308　メール：simin-kyodo@city.nagaoka.lg.jp

　市長をはじめ、職員のみなさんには、いつも市の行政に力を注いでいただきありがとうございます。
　ミライエもオープンし、長岡市の未来もさらに明るいものになることと期待を持ちました。
　長岡市は、今日、医療福祉の整備も進み、安心して生活できる環境が作られてきています。私もそのような現場におり、また、自身の周りでも見聞きしながら、さらにこれからの市民生活が豊かになることを願うもののひとりです。
　長岡にはフェニックスネットが広がりつつありますが、さらに、長岡のよい点は、コミュニティー放送があることだと思います。私は、この地域の人々が結びつきを深めて、日々の暮らしを今まで以上に安全で楽しいものにするために、もっとFMながおかを活用できるのではないか思っておりました。日頃、朗読に関心がありそのような活動もしておりましたので、FMながおかでの番組づくりについて、新しくできたミライエへ相談したいと思いました。対応された「コーディネーター」は、しかし、FMながおかについて「トラックの運転手しか聞かない」と否定的なコメントをされ、今後さらに増えるであろう一人暮らしの高齢者の生活について（少なくとも私のようには）想像していないようで、FMながおか活用については、話は運びませんでした。結局のところ、スマホの音声配信ソフトへ話が流れ、そしてその利用について特定企業を上げられました。高齢者のスマホ等の利用促進はそれなりに必要だとは思いますが、そこに手が届かない人もまた多くいて、一方、FMながおかは、十分に地域のために利用されていないのはもったいないことだと思っております。
　私は、「コーディネーター」が相談者の話を理解しようと努めるより、特定の企業に話を誘導しようとするようなことには違和感を持ちました。コーディネーターというのは、単にAからBへ話の取次をするというより、両者の間の調整を行う難しい仕事だと思います。「コーディネーター」が副業としてある企業から収入を得ていた場合、相談者を理解してその望む方向に調整をしていこうとするより、自身や副業先の利益へコーディネートしようとするのではないかという疑いを持ちました。
　そもそも、地域おこし協力隊にコーディネーターが務まるのかも疑問に思えてきました。
　コーディネーターには、地域や状況についての広く深い理解や知識があることが前提だと思うからです。
　地域おこし協力隊コーディネーターの採用について、お考えいただきたいです。
　また、あわせて、せっかくあるコミュニティー放送FMながおかの活用について、市としても力を入れていただきたいと思っています。

　このたびは、○○様のご相談、お考えに対して、職員の対応が至らず、不快な思いをさせたことをお詫びします。
　私も、地域の人々の結びつきを深め、暮らしをより楽しいものにするために、地域コミュニティＦＭは重要な存在だと思っています。
　長岡市では、市民の方の生活に関連するお知らせや行事の開催情報などをお伝えする「長岡市からのお知らせ」や、市政や地域の魅力をわかりやすく紹介する「ナガオカNGOK★」などを放送しており、大切な情報発信ツールとしてＦＭながおかを活用しています。また、災害時には避難情報などをお伝えする緊急告知ＦＭラジオとして、市民の方々の安全を守るために欠かせないものとなっています。
　地域おこし協力隊の制度は、地方の地域おこし支援を行い、定住・定着を促すために都市地域から地方へ新たな人の流れをつくる制度です。市の職員とは異なる経験や特性を持つ人材を活用できることから、市政の運営に有用性があると考え、コーディネーターとして採用しています。
　○○様がおっしゃるとおり、コーディネーターには「地域や状況についての広く深い理解や知識があること」が求められますので、今後は地域を知る機会や研修の機会を増やし、資質の向上に努めてまいります。
　これからもＦＭながおかが市民の皆様の生活に根付いていくよう、魅力ある市の取り組みを発信してまいります。（令和5年9月）

担当：広報・魅力発信課
電話：0258-39-2202　FAX：0258-39-2272　メール：inf-prd@city.nagaoka.lg.jp
担当：産業イノベーション課
電話：0258-39-2402　FAX：0258-36-7385　メール：sangyou-seisaku@city.nagaoka.lg.jp

　5月頃から市政だよりの綴じ穴が開いておらず、しかも家にあるパンチでは市政だよりが厚くて穴をあけることができません。
　なぜ綴じ穴を開けなくなったのでしょうか。穴を開けないことで何かメリットがあるのでしょうか。
　再度綴じ穴を開けていただくことを検討願います。

　○○さんが市政に関心を寄せ、市政だよりを綴って保存されていることをうれしく思います。
　このたびは、市政だよりの綴じ穴をなくしたことで、ご不便をおかけしたことをお詫びいたします。
　市政だよりでは、市民の皆さんに多岐にわたる情報をお届けするため、できるだけ見やすく読みやすい紙面でお伝えしたいと考えています。
　そこで、経費を増やすことなく限られた紙面を有効に使うため、今年の5月号から綴じ穴をなくして冊子内側の余白を減らし、印字面を増やすことにしました。これにより、文字数が多い「お知らせ」と「みんなのひろば」のページでは行の間隔を広げたほか、市政ニュースのページでは広くなったスペースにより自由なレイアウトで写真や文章を配置し、見やすさの向上を図りました。
　今の時点では、綴じ穴を再度開ける予定はありませんので、市政だよりを振り返って見る場合には、電子データの利用はいかがでしょうか。冊子を綴って保管する形にはなりませんが、市のホームページや電子書籍で歴代の市政だよりをいつでも見ることができます。
　今後も引き続き、デジタル化の進展などの時勢をとらえながら、よりよい広報誌づくりや市政情報の発信に努めてまいります。（令和5年9月）

担当：広報・魅力発信課
電話：0258-39-2202　FAX：0258-39-2272　メール：inf-prd@city.nagaoka.lg.jp

　8月8日に、ミライエのコワーキングスペースの月間利用に、写真証明付きの煩雑な書類手続きと、3営業日の審査が必要だという話を小耳にはさみ（少し利用を考えていたので）事実関係と、手続きの合理的理由の解答を求めて、ミライエ準備室に電話した。午前中、女性職員が出て、話を聞いてもらったところ、こちらはまだ何も言っていないのに、一方的に内容を邪推し、それに対して抗議申し入れ、改めて担当の方からの説明を待っていたのだが、電話をかけ直すと言われた。11時まで待っていたが、一向にかかってこない。こちらから、再度電話したところ、折り返し担当に繋ぐといわれたので10分ほど待っていたが、一向に連絡が来ず。頭に来たので「連絡はもう不要」と電話で申し入れた。そもそも、このようなおかしな対応をされ、なおかつ、コワーキングスペースの利用審査に、個人情報を含む煩雑な手続きと、審査に長く時間がかかる合理的な理由が見いだせない。ミライエは市民の税金によって建てられた施設ではなかったか。学生ベンチャーや、スタートアップの起業家だけの施設か？ああ、そういえば、うちの妻がClipに起業相談いったときに、若くない女性という理由だけで、体裁よく追い返されたなんてことがあったな。あそこのNaDeCにしたって、結局はClipが管理してるんだろ。なら、その審査だって、不透明なものになっているに違いない。透明性のある審査だというならば、その審査基準と、なぜそんなに日数を要するのか、合理的な理由を示したまえ。それから、問い合わせに対してすぐに対応してもらえなかったこと。どうせ揚げ足取りのクレームだ、現場レベルで判断されたのではないか。これに関しても、謝罪と、今後の対応を求める。すぐ連絡せよ。以上。

　ミライエ長岡NaDeC BASE内イノベーションサロンについて、ご意見を賜りありがとうございました。
　8月8日に○○様から当市職員に対しお問合せをいただいた際に、対応に不手際があったことお詫び申し上げます。お客様への対応については、丁寧かつ迅速な対応を心がけるよう指導徹底いたします。
　ミライエ長岡5階に整備したイノベーションサロンは、大学や高専、商工会議所、金融機関などと連携しながら、産学連携や起業・創業、イノベーションの創発などに取り組む施設です。この施設ではこれらの取組みのほか、ビジネスや産業に関する取組や活動をメインに利用する人を対象にコワーキングスペースとしても提供しており、月額登録又は一時利用登録の上、有料でご利用いただけます。
　当施設では、入退出の管理として、顔認証システムを導入しているため、ご利用の申し込みの際には顔写真のご提供などをお願いしております。手続きが煩雑に感じるかと存じますが、2回目以降の利用はスムーズな入退出が可能でありご理解くださるようお願いいたします。
　また、コワーキング利用のための審査期間についてですが、長期間の利用を前提とした月額登録者のみ3営業日の審査期間を設けています。申請の許可については決裁を伴うため、3営業日の期間を設定しているものです。申請の決裁前につきましては、一時利用（ドロップイン）で現金でのお支払いでの利用が可能です。顔写真のご提供ができない場合やクレジット登録が不可能な場合も、ドロップインで対応いたします。
　イノベーションサロンの管理・運営は、長岡市が直営で行っており、不行き届きな点もあるかと思いますが、皆様のご意見を真摯に受け止め、利用しやすい施設になるよう改善を図ってまいりたいと思います。（令和5年8月）

担当：産業イノベーション課
電話：0258-39-2402　FAX：0258-36-7385　メール：sangyou-seisaku@city.nagaoka.lg.jp

1. ながおか花火館へ行くまでの交差点（くいどころ里味）で左折車が次々と来て、横断歩道を渡れなかった。どこの交差点で渡ったらよいか教えてください。
2. おぐに森林公園、栃尾産業交流センターおりなす、道の駅良寛の里わしままで最寄りのバス停が遠すぎる。バス停を近くに作ってください。その他の市施設でも遠いところがあります。
3. 自転車をよく利用するので、ヘルメットの購入費を助成していただけないでしょうか。
4. 冬は足元が悪くて運動不足になるので、アオーレ長岡のアリーナや各コミセンにルームランナーを置いていただけないでしょうか。（もちろん有料で構いません。）

　まず、1ながおか花火館へ行くまでの交差点についてお答えします。
　せっかく道の駅ながおか花火館へお越しいただくのに次々とくる左折車両のため、交差点を安全に渡ることができず、大変な思いをされたことと思います。
　本来、横断歩道のある交差点は歩行者優先ですが、○○さんがおっしゃるとおり、交通量の多い道路は、渡りづらいところもあろうかと思います。
　道の駅ながおか花火館に行く道については、他の交差点にも横断歩道が設置してありますので、ご心配であれば、そちらのほうを渡っていただくこともひとつの考え方かと思います。
　いずれにしましても、交差点を渡られる際は、青信号であっても車に十分に注意して渡ってください。
　次に2各施設のバス停についてお答えします。
　市内各施設へ行くため公共交通をご利用いただき、大変ありがとうございます。
　長岡市では路線バスのほかにも、地域内生活交通への運行支援を行っております。小国地域ではコミュニティバス、栃尾地域、和島地域では、それぞれ事前予約制のデマンド型乗合タクシ―を利用することができ、ご指摘があった施設にも直接行くことができます。利用方法の詳細については、長岡市のホームページより、「交通」関連のページをご確認ください。
　次に3ヘルメットの購入費の助成についてお答えします。
　自転車のヘルメット着用は道路交通法の改正により、令和5年4月から努力義務化となりました。ヘルメット着用の義務に反しても罰則等はありませんが、ヘルメットを着用することで事故から運転者の命を守ることができます。
　この度の法律の改正は全国的なものになりますので、国や新潟県等の動向を見ながら、市として助成制度を設けるかどうか検討してまいります。
　最後に4ルームランナーの設置についてお答えします。
　天候が悪い冬場の運動不足を解消したいというお気持ちはよくわかります。
　しかしながら、アオーレ長岡や各コミセンは、市民活動やイベントが開催されるため、ルームランナーの設置が困難ですのでご理解ください。
　なお、アオーレ長岡の屋根付きの3階テラスはウォーキングコースとなっており、天候が悪い日には歩かれる方もいますので、○○さんもぜひご利用ください。（令和5年8月）

担当：観光事業課
電話：0258-39-2221　FAX：0258-39-3234　メール：matsuri@city.nagaoka.lg.jp
担当：都市政策課交通政策室
電話：0258-39-2267　FAX：0258-39-2270　メール：koutuu@city.nagaoka.lg.jp
担当：市民課
電話：0258-39-2206　FAX：0258-39-2258　メール：bouhan@city.nagaoka.lg.jp
担当：市民協働課
電話：0258-39-2291　FAX：0258-39-2308　メール：simin-kyodo@city.nagaoka.lg.jp

　今般、海が無い酷暑の地を離れ、豊かな食生活、河井継之助の再評価、地域の子どもたちとのマジックを通じての交流などを求め、貴市へのデュアルライフ（2地域居住）お試し移住制度に応募し、移住定住担当係長○○氏他1名とズーム面談を実施しました。
　しかし、同係長は、長岡は夏熱く（日本有数の酷暑の○○市よりも4度程度涼しい）当地よりも海もある柏崎市がお勧めと、貴市を卑下する発言が相次ぎ、当方の申請をやめさせたいというような態度でした。
　もとより、リタイアした身であれば、生産よりも消費に貢献できるものと考え応募しましたが、月30万円×半年滞在のような人たちが10名もいれば1,800万円の消費が発生するわけです。
　当然貴市のみならず周辺地域の状況なども含め今回の滞在に計画しており、月間にして7万円相当の費用を負担して応募している以上単なる観光でもありません。

　そこで提案です。
1. デュアルライフ人口の増加を真剣に検討されてはいかがでしょうか？生活基盤を持ったリタイア組にすれば、移住とはハードルが高く避暑避寒の地で一定期間生活するのは有意義であろうと思われます。生産人口に加えて消費人口を増やし、半年生活民が2人いれば1人移住した効果が生まれます。

2. 有償でお試し住宅を貸与するなら、滞在時の行動制限を緩和してもいいのではないでしょうか？観光目的は不可という制限は、リタイア組には向かないものです。参考ですが、北海道浦河町などお試し住宅を10件程度無償で整備して大変な人気を博しています。

3. デュアルライフ実現のためマンスリーマンションの誘致整備、食事の宅配、地域コミュニティ・ボランティアへの参加など包括的に大きなマーケットであるシニアを考え直されてはいかがでしょうか？

　なお、今般の申請は理由が明示されることなく却下されましたが、
　今後の趨勢に鑑み貴市にても多々ご検討いただきたく具申するものです。

　○○さんがお住まいの○○市と長岡市での二拠点居住を通じて、より豊かな生活を送りつつ、両市の地域貢献をしていきたいというお気持ちが伝わってきました。
　ご存じのとおり、コロナ禍をきっかけとして働き方や暮らし方の多様化により、首都圏を中心とした幅広い世代で、Ｕ・Ｉターン移住や二拠点居住などによる地方暮らしに関心が高まっています。
　本市では移住前にイメージされる生活と移住後の実際の生活が大きく異なり、後悔されるようなことのないよう、あえて当市での暮らしの不便さなどもお伝えしています。
　このたび申込みをいただいたお試し移住体験は、一定期間暮らしながら長岡の気候風土や交通事情、テレワークや子育て環境などを実際に体験してもらうことを目的に行っており、観光を主な目的とした利用はご遠慮いただいているのが現状です。今回、○○さんからご提案いただいたシニア世代向けの移住の取組みを含め、今後も移住希望者のお話をお聞きする中で、ニーズの高いものから新たな支援策を検討していきたいと思います。（令和5年7月）

担当：移住定住相談センター（広報・魅力発信課内）
電話：0258-39-5151　FAX：0258-39-2272　メール：na-ijuteiju@city.nagaoka.lg.jp

　閲覧制限を自動更新にしてほしいです。1年に1度更新の手続きをしなければいけないのが辛いです。辛かった過去を毎年毎年掘り返されるのがしんどくて、毎回更新の手続きが億劫になってしまいます。どうかご検討お願いします。

　住民票等の閲覧制限更新のたびに、過去を振り返ることとなり、大変辛いという○○さんのお気持ちはわかります。
　しかし、閲覧を制限することは、国の特例的な措置制度であるため、期間は1年間と定められております。
　誠に申し訳ございませんが、継続して制度を利用していただくためには毎年の申請が必要となることをご理解ください。（令和5年6月）

担当：市民課
電話：0258-39-7513　FAX：0258-34-9541　メール：simin@city.nagaoka.lg.jp

　選挙の期日前投票所を設置できる根拠となる法律はあるでしょうか？法律があった場合に期日前投票所を設置することが出来ない場所というものはありますか？
　今現在の期日前投票所を設置する支所とリバーサイド千秋はどの程度費用がかかっているのかを教えていただきたい。
　また将来的に長岡市内の病院（一例中央、立川、日赤、長岡西、田宮）等の大病院に期日前投票所を設置をすることが出来ないかということを検討していただくことはできないでしょうか？また市が思う病院の設置に関するメリット、デメリットをどう考えているかも教えていただきたい。

　期日前投票所の設置は公職選挙法を根拠としております。期日前投票所を設置できない場所について法律上の規定はありませんが、民間の施設等に設置する場合には、施設管理者の理解と同意が必要となります。
　期日前投票所の設置・運営の費用は、投票立会人や事務従事者の人件費（正規職員の勤務時間中の人件費を除く）、施設及び選挙システム関係機器の賃借料などで、令和4年7月執行の参議院議員通常選挙の際には、市内13か所の期日前投票所全体で約1,760万円を要しました。
　病院に期日前投票所を設置することで、通院やお見舞いのついでに投票ができるメリットがある一方で、病院施設内の混雑により病院を受診する患者等に迷惑を及ぼすおそれがあることや、感染症の流行時には期日前投票所を開設できないおそれがあるなどのデメリットもあり、現時点では、病院内への期日前投票所の設置は考えておりません。
　なお、病院に入院中の方については、病院で投票ができる指定施設不在者投票制度があり、活用いただいております。（令和5年6月）

担当：選挙管理委員会
電話：0258-39-2241　FAX：0258-39-2277　メール：senkan@city.nagaoka.lg.jp

　週に2回程、ダンスサークルの練習でまちなかキャンパスの多目的室を利用させて頂いています。少し前から空調の温度設定が集中管理となり、26度から下げる事ができなくなりました。各自、熱中症対策を行った上で、なるべくこまめに休憩を入れ、水分補給などを行っていますが、この時期にそれなりの人数が動くため、室温がかなり高くなり、体調を崩すメンバーが出てしまいました。市の施設で経費がかけられないことは承知の上ですが、有料でも結構ですので、空調の温度設定を自由にさせていただけないものでしょうか？

　日頃からまちなかキャンパス長岡をご利用いただきありがとうございます。
　空調設備の集中管理につきましては、経費の節減もございますが、今年度に入り急激な設定温度変更が主な要因となって空調設備の不調が頻発していることから、5月下旬から試行的に行っているものです。
　○○さんがおっしゃるように、ダンス等でご利用いただくと一時的に室温が上昇しやすいため、窓口にお申し出いただければ、職員の方で設定温度を一定程度下げる運用に変更いたしました。
　一方で、近年は猛暑日となることも多いため、水分補給や一時中断など、参加する皆様の体調管理については、引き続きご配慮いただきますようお願いします。（令和5年6月）

担当：ミライエ長岡企画推進室　まちなかキャンパス長岡
電話：0258-39-3300　FAX：0258-39-3301　メール：machicam@city.nagaoka.lg.jp

　市民センターの出入口が正面1か所しかないのは、不安に感じる。普段の出入り用に2か所くらいあった方がいいと思う。災害時などに正面出入口に人が殺到して事故に繋がりかねない。また、火災などで正面出入口が使えない場合、非常口を利用するが、一般の利用者はその場所を全く知らない。電気も消え煙の充満する中、避難するのは容易ではないと思われる。あの煎餅屋の事故のように。あの事故の二の舞にならぬよう出入口を複数確保するか、非常口の案内を分かりやすくすると共に、一般利用者も参加する避難訓練を実施すべきと思う。

　日頃より市民センターをご利用いただきありがとうございます。市民センターは中心市街地の中でも比較的古い建物ですので、非常時の避難についてご心配されているものと思います。
　市民センターには外部に通じる出入口が3か所あります。大手通りに面した1階南側正面出入口のほか、主に職員や管理業者が利用している出入口が1階北側に2か所あります。いずれも消防法上の避難口（非常口）となっております。
　非常口については、○○さんのご指摘のとおり、火災等の非常時にどなたでも一目でわかるよう消防法に基づき、緑色の誘導灯を配置し案内しております。誘導灯は半年に1回の動作点検の実施、及び年に1回の所管消防署への配置状況等の報告を実施し、適切な管理に努めております。
　したがって、誘導灯については、消防法に基づき適切な箇所に配置しておりますので、追加の設置は予定しておりません。
　避難訓練については、こちらも消防法に基づき年2回実施しております。市民の方からご参加いただく訓練としておりませんが、各入居部署・団体が避難誘導を含む訓練を行うことで、非常時は利用者の安全の確保を第一に適切な対応ができるよう取り組んでおります。
　今後とも、来庁者が安心して利用できるよう、日頃から適切な施設管理を心がけてまいります。（令和5年6月）

担当：管財課
電話：0258-39-2211　FAX：0258-39-2325　メール：kanzai@city.nagaoka.lg.jp

1. 市長への手紙
　市政全般に渡る意見、疑問、提案なのに、何か敷居が高いタイトルです。また、用紙はハガキ部分のみで良く、もっと薄手の手紙でいい。厚すぎ。カラーイラスト不要。説明の設置場所に一枚でOKでしょう。

2. 市政だより
　まず、毎月の表紙写真。もっと気にきいたのは？公募するとか、工夫してください。若い人がハッ！とするような。また、各ページの上部が無駄な空白。全体にもっと工夫し、魅力ある紙面期待してます。即、ホームページをご覧あれ！では残念。

　初めに市長への手紙に関する提案についてですが、市長への手紙は、市民の皆さんとよりよい明日の長岡を築くため、市政に対する建設的なご意見やご提案をいただき、それを市政に反映するための重要な制度として行っているものです。はがき部分だけでなく説明などを掲載するのは、用紙を持ち帰る人も多く、手紙本来の目的や運用をご理解した上で、広くご提案いただきたいためでもあります。また、はがきについては、一定の厚さや重さが必要であり、これ以上紙を薄くすると、郵便の基準を満たさなくなるため、現状どおりと考えています。
　手紙本来の趣旨や郵便の基準等についてご理解くださるようお願いします。
　なお、カラーイラストなどのはがき用紙のデザインについては、はがきの更新時にご意見を参考とさせていただきます。
　次に市政だよりに関する提案についてですが、市政だよりでは、市民の皆さんが必要な情報をできるだけ分かりやすく簡潔にお伝えしたいと考えています。
　そこで、ホームページへの誘導なども組み合わせ、写真や余白を活かした見やすい紙面づくりで、効果的な情報発信に努めています。
　まずは手に取って開いてもらえるよう、今後も表紙のテーマ設定や撮影の工夫に努めてまいります。（令和5年5月）

担当：市民窓口サービス課
電話：0258-39-2246　FAX：0258-39-7509　メール：koejoho@city.nagaoka.lg.jp
担当：広報・魅力発信課
電話：0258-39-2202　FAX：0258-39-2272　メール：inf-prd@city.nagaoka.lg.jp

　長岡市立中央図書館の駐車場は基本一方通行ですが、逆走してくる車が多く、危険な状態となっています。事故が起きても不思議ではない状況です。この原因は路面標示にあると思います。矢印が消えており、これでは進行方向がわかりません。そこで矢印を塗り直して頂けないでしょうか？
　また、図書館に用事がない者が駐車場代わりに使用している事を見ます。駅前の民間駐車場の経営を圧迫していますので、警備員の配置をお願いします。
　図書館では不要となった本を無料で配布していますが、長岡市が不要と判断した基準をご教授ください。

　中央図書館駐車場内の白線（路面標示）につきましては、安全性の観点から、塗り直しを行いました。
　次に、中央図書館を利用しない人が駐車場に車を停めている問題につきましては、中央図書館でも認識しております。現在、職員が1日3回程度巡回を行っており、長時間駐車している場合、注意文書を車のフロントガラスのワイパーに挟むなど、注意喚起を行っております。現時点では警備員を配置することは考えておりませんが、今後さらなる対策を検討してまいります。
　また、図書館で不要と判断した本につきましては、改訂版を購入したことに伴う前の資料や、内容が古くなり資料的価値がなくなったもの、損傷・破損が甚だしく補修が不可能なものなどを除籍基準とし、無料配布しております。
　これからも、利用者のご意見を踏まえ、快適に図書館をご利用いただけるよう、改善を行っていきます。（令和5年5月）

担当：中央図書館
電話：0258-32-0658　FAX：0258-32-0664　メール：nagaoka@lib.city.nagaoka.niigata.jp

　令和5年5月24日15時15分頃、ネットニュースにて、下記の記事を見ました。
　「新潟県警長岡署は5月○日、暴行と傷害の疑いで新潟県長岡市○○町の長岡市職員の男（○歳）を逮捕した。」

　長岡市HPを見ても、この事が全く掲載されていません。市長がマスコミにコメントしているぐらいの大問題なので、HPトピックスに「お詫び」ぐらいは掲載するべきではないですか？それとも身内には甘い長岡市なので、起訴されなければ、そのまま隠蔽するつもりなのでしょうか？
　そこで、職員が不祥事を起こした場合のHPへの掲載基準等がありましたら、ご教授ください。
　なお、人事課に確認したところ、「わからない」、「知らない」、「回答できない」との事でした。その際、人事課の○○職員が対応してくれました。
　しかしながら、電話からは、周りの職員が大声で騒いでいる声が聞こえ、かなり不快な気分になりました。電話で確認出来るぐらいなので、かなり大きな声で騒いでいる(笑っている)様子でした。長岡市役所では、勤務時間中に大声で騒ぐ事が認められているのでしょうか？上司は何を監督しているのでしょう？電話対応中の職員がいるにも関わらず、周りで雑談する事は、職務専念義務違反になると思います。市民として恥ずかしい思いになりました。
　職員のこのような対応について、市長はどのように考えておられるのか、その考えをご教授ください。

　当市の職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、大変重く受け止めています。
　職員が逮捕される事態が発生した場合、警察発表のあった時点で市から報道機関を通じて市長のコメントを発出した上で、市として懲戒処分を行った場合、処分内容や事案の概要などを市ホームページで公表することとしています。
　○○様がおっしゃる逮捕の時点での公表については、今後は原則として、早い段階で市のホームページでの公表ができるよう努めてまいります。
　また、人事課への電話では、○○様に不快な思いをさせてしまい、深くお詫び申し上げます。
　業務内容によっては、職員一人で黙々と考えるのではなく、職員同士で話し合い、知恵を出し合いながら、協力して各担当業務に取り組んでいます。今回も数名の職員が、話し合いをしておりました。決して雑談をして騒いでいたわけではないことをご理解ください。
　ただ、電話対応する職員が近くにいるにも関わらず、配慮に欠けておりました。今回ご指摘いただいたことを真摯に受け止め、職員へは、状況に応じた業務姿勢を心がけるよう指導してまります。（令和5年5月）

担当：人事課
電話：0258-39-2201　FAX：0258-39-2279　メール：jinji@city.nagaoka.lg.jp

　主人が○○へ海外赴任が決まり、2023年4月5日、アピタ内の西窓口へ、異動願ならびに世帯主を妻の私にする諸々の手続をしました。主人の会社へ介護保険からみの書類を出す必要があるため、主人の戸籍附票を請求に2023年5月10日、○○支所へ行きました。○○さんという職員に住民票は○○（異動先住所）ではなく、まだ○○（現住所）のまま。異動願を提出されたか聞かれました。その場で主人へTELし直接話してもらいました。4月5日にアピタの西出張所で手続きしたと話してました。結局、アピタ西出張所、本庁の2ヶ所に確認をとり、アピタ西での手続が円滑に行われていなかった、と1時間待たされ言われました。1ヶ月以上前に所定の手続をしたにもかかわらず、こちらを責めるような言い方、同じ事を何度も言われ、とても不快でした。そちらの手配がとどこおり、このような事になっていたこと、納得できません。そちらの不備が分かったとたん、態度も変わり、最後には上の方が対応。17時に定時あがりですか？誠意が感じられなかったです。

　西サービスセンターの窓口職員の事務処理の不手際により、○○様にご迷惑と不快な思いをさせてしまい、深くお詫びいたします。
　窓口職員に対し、改めてこのような事象を起こすことのないように、注意喚起をするとともに、事務処理の改善を実施いたしました。
　また、今回のご指摘を真摯に受け止め、窓口対応についても、このたび対応した職員だけでなく、窓口業務に携わる職員に対し、これまで以上にお客様の目線に立った、丁寧な対応を心がけるよう指導いたします。（令和5年5月）

担当：市民課
電話：0258-39-7513　FAX：0258-34-9541　メール：simin@city.nagaoka.lg.jp

　私は、長岡に住民票と実家がある大学生です。現在大学の関係で○○県○○市に住んでおります。学生にとって、帰省の際の交通費は大きな負担となります。そのため、こちらの提案をご検討いただけるとありがたいです。
概要：
　本提案は、長岡市において学生の帰省に際して、交通費を市が補助する仕組みを導入することを目的とします。この制度は、若者たちが将来的に長岡市に戻り、地域経済と人口の活性化に寄与することを期待しています。補助を受けた学生は、仕事が一人前になった30代で長岡市に戻ることを条件とし、万が一帰らない場合には、補助金を返済することになります。
背景：
　近年、地方都市において人口減少や地域経済の停滞が深刻な問題となっています。特に若い世代が大都市に流出し、地元に戻らない傾向が強まっています。そのため、地域に若者が戻る仕組みを創出し、地域経済の活性化を図ることが重要です。
制度の詳細：
　対象者：長岡市出身で、大学・専門学校等の高等教育機関に在籍している学生
　補助内容：帰省時の交通費（上限金額設定あり）
　補助条件：30代になり、仕事が一人前になった時点で長岡市に戻ることを確約
　返済条件：30代になっても長岡市に戻らなかった場合、受けた補助金を返済すること
制度のメリット：
　1.長岡市の学生が帰省しやすくなり、地元とのつながりが強まる
　2.長期的に若者が地元に戻ることで、人口減少や地域経済の停滞に歯止めがかかることが期待される
　3.若者が地元に戻ることで、地域の雇用機会が増え、地域活性化につながる
　本制度を導入することで、長岡市の将来に対する期待が高まり、地域経済と人口の活性化が図られることが期待されます。
　この提案に頻出する「仕事が一人前」という表現は抽象的なため、制度を実際に運用する際には具体的に定める必要があるでしょうが、制度の大筋として、こちらをご一考いただきたいです。よろしくおねがいします。

　このたびは若者の地元定着に向けた補助制度のご提案をいただき、ありがとうございました。
　学生の皆さんが帰省する際、大きな負担となる交通費に対して補助制度を創設してはどうか、という○○さんのお考えはよくわかります。
　また、長岡市にとりましても、若者の地元定着やＵターン促進は非常に重要な課題と認識しています。
　今回ご提案いただいたアイデアは、若者の地元定着に向けた政策立案の貴重なご意見として参考にさせていただきたいと思います。
　ぜひこれからも長岡市に愛着を持ち続け、長岡の活性化に力を発揮いただくことを期待しています。（令和5年5月）

担当：ミライエ長岡企画推進室
電話：0258-86-6008　FAX：0258-86-6073　メール：miraie@city.nagaoka.lg.jp

　私達は、「認知症になっても暮らしやすいまちづくり」をテーマに世界アルツハイマー月間の9月にオレンジ色の花で彩りを！と呼びかけられている、オレンジガーデニングプロジェクトを推進しています。今年度は高齢者施設で花の苗を育て市長に寄贈にいきたいと考えてます。寄贈した苗は長岡市の各種に植えて長岡市の美化運動に活用頂きたく思います。施設にいる方達にも、長岡市の為に出来ることがあるということは、心理的ニーズ、共にあること（社会から排除されず、人や社会とのつながりの中で生きていることを実感したい）・たずさわる（一方的に何かをやってもらうだけではなく、やれることはやりたい、自分が関わることで、周囲に影響を及ぼしている、何かを成し得ている、役立てているという感覚もちたい）のニーズを満たし、生きがいや生活の充実に繋がります。また、高齢者や認知症になっても長岡市の為に出来ることがあること、そしてそれを受け入れることが出来る社会は、認知症に対するイメージを変え、認知症になっても暮らしやすいまちづくりに繫がると考えてます。
　市長ヘの具体的なお願いは、高齢者施設で育てた花の苗の寄贈を受け取って頂きたい。また、その苗を長岡市の美化活動に活用して頂きたく思います。
　検討をよろしくお願い致します。

　○○さんから、令和2年にオレンジガーデニングプロジェクトの活動についてのお手紙をいただきましたが、全国各地にこの活動が広がっていると聞いており、素晴らしいことだと思います。
　高齢者や認知症になっても、自分の力が人の役に立つ、社会とつながっていると感じられることは、希望を持って生活を送る上でとても大切なことだと私も思います。
　そして、高齢化が進む中、認知症の人やその家族が暮らしやすいまちにしていくために、全ての世代や様々な分野で認知症を身近なものとして考える意識啓発を進めながら、地域で支え合う寛容な社会づくりを行っていく必要があると考えています。
　このような状況の中で、オレンジガーデニングプロジェクトは、オレンジ色の花を育てながら認知症について考え、様々な人が話をするきっかけとなる取り組みであり、市としても、可能な範囲で協力したいと思います。
　皆さんが育てた花の苗については、ありがたく頂戴し、○○さんの思いが少しでも広がるよう、市が行う緑花推進の活動で活用させていただきたいと思います。なお、植栽する場所など詳細については、あらためて担当からご相談させていただきます。
　高齢者や認知症の人も住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるよう、市も様々な施策を進めてまいります。ご協力くださるようお願いいたします。（令和5年4月）

担当：長寿はつらつ課
電話：0258-39-2268　FAX：0258-39-2603　メール：hatsuratsu@city.nagaoka.lg.jp
担当：都市施設整備課
電話：0258-39-2230　FAX：0258-39-2293　メール：toshi-shisetsu@city.nagaoka.lg.jp

　2023年○月○日トチオーレで、○○サークル主催の○○講座（○○・長岡市教育委員会後援）を行いました。
　その際、お借りしたプロジェクターで、私が光が出るところに板をして、一時的に画面を消すことをしました。
　おそらくそれが原因で、レンズ修理となり、今日（4月7日）トチオーレから約20万円を払って欲しいという電話を貰いました。
　100％こちらに過失があるとは思えません。なぜなら、当日、職員からは何も説明がなかったし、職員は「私も取り扱いがよくわからない。」と発言していたからです。
　私は電話の相手に、「協議して、請求がくるなら払います。」と言いました。
　教育的意義があることを身銭を切ってやっていて、さらに20万円を請求されるのでは、全く意欲がなくなってしまいます。
　人間、意欲がなにより大事です。
　こういう偶発的な備品損傷には予備費から出すようなことをして頂きたいのですがいかがでしょうか？
　早急に対応をお願いします。
　トチオーレから請求がくれば払うつもりでいますので。

　日ごろは、○○などの子供から大人まで楽しく科学を学べる講座の企画・運営にご尽力いただいていることに敬意を表します。
　この度のトチオーレのプロジェクター損傷について、修理代がこれほど高額なことに驚かれるていることは無理もないことと思います。
　この度のご利用の際は、○○サークル様はこれまでもプロジェクターをご使用された経験があるため、基本的な操作方法は承知されているものと考え使用をお任せしたところです。その際に職員から、「私も（詳細の）取り扱いがわからない」とお伝えしたのは、細かい設定等になると分からないこともあるとお伝えしたかったためです。
　損傷したプロジェクターは100人規模の会議を想定し、光出力が6,000ルーメンという高性能なものです。本プロジェクター本体には「投影レンズの光を直視しない」、「投影レンズ前に物を置かない」ことがイラストで注意喚起されており、この度はレンズの前にバインダーをおいて、電源を入れたまま長時間その場を離れたことが原因で投影レンズが損傷したものと考えます。
　長岡市としては、利用者の不注意により物品や施設等を損傷する事故が発生した場合には、市が費用を負担することなく原状復旧していただいておりますので、この度の修理についても○○サークル様から費用をご負担いただきたいと考えております。しかしながら、○○さんの言われることも理解できますので、後日担当から連絡させますので費用負担については協議をしていただきますようお願いします。
　今後は、このようなことが起こらないよう、プロジェクター本体に「投影レンズの前に物を置かない」旨を記載した帯を貼付するとともに、取扱い説明書を添付するなど事故の防止に努めてまいります。（令和5年4月）

担当：栃尾支所地域振興課
電話：0258-52-5815　FAX：0258-52-3990　メール：tco-chiiki@city.nagaoka.lg.jp