私は精神障害者保健福祉手帳を所持しております。
　この障害者手帳について、現行の手帳型は財布などにも入らず、携帯が不便に感じております。また、紙製の手帳は水に弱く雨天時など不安に感じる場面もあります。2019年からカード化が始まり、東京都など一部自治体では既にカード型障害者手帳の運用が行われていると知り、長岡市でも導入をご検討いただきたくメールを差し上げました。
　私はADHDを理由に障害者手帳を取得しており、特性上忘れ物が多いです。障害者手帳も免許証同様財布に入れて携帯することができれば、忘れることも減るかと思います。導入・現行の手帳からの切り替えは大変かと思いますが、どうかご検討いただけますと幸いです。

　障害者手帳のカード化により、携帯が便利になるという○○さんのお気持ちはわかります。
　平成31年から障害者手帳のカード化が認められるようになり、現在、東京都をはじめ、一部の自治体でカード型障害者手帳が導入されています。
　カード化により、耐水性、耐久性が上がるというメリットがありますが、一方で、カードに記載しきれない、有料道路の割引情報や自動車税の減免状況は、紙製の別冊に記載することで補うため、必ずしもカード化に伴う小型化や携帯のしやすさにはつながっておりません。
　そのため、長岡市では現時点で障害者手帳をカード化する予定はございません。
　また、身体障害者手帳と療育手帳は新潟県が発行していますが、長岡市と同様、紙の手帳となっております。引き続き、県内外のカード化の動きを注視してまいります。
　なお現在国では、障害者手帳とマイナンバーカードの一体化について検討が進められております。一体化が実現するまではご不便をおかけしますが、現行の紙の手帳をご利用くださいますよう、お願い申し上げます。（令和6年1月）

担当：福祉課
電話：0258-39-2218　FAX：0258-39-2256　メール：fukushika@city.nagaoka.lg.jp

　今日、令和5年12月28日（木）は、そちらの仕事納めということですが、給付金の振込がありません。予算国会であれだけ、総理大臣が非課税世帯、低所得者世帯には年内に給付すると私は何十回以上に聞いていて承知していますが、市役所職員は新聞等を見ていないのですか。それで仕事納め、そんなことがありますか。

　長岡市は、令和5年12月1日現在、長岡市に住民登録がある世帯のうち令和5年度の住民税非課税世帯の方へ、1世帯あたり7万円を給付する予定です。
　給付の開始時期は、令和6年1月下旬から2月初旬を予定しております。
　様々な報道もございますが、国から市町村に対する通知においては、令和5年中に予算化するよう指示があったもので、年内の支給を各市町村に求めたものではありません。
　この給付にあたり準備に必要な期間は、今回の場合1か月半程度かかると見込んでいます。これは、日々、異動のある住民情報から、2万世帯を超える該当世帯を正しく抽出するため、既存の住民情報システムの改修に一定の期間を要します。どうぞご理解ください。（令和6年1月）

担当：福祉総務課
電話：0258-39-2217　FAX：0258-39-2275　メール：fukushi@city.nagaoka.lg.jp

　コロナも5類に移行し、市中でもカラオケなんか平気で行われています。
　高齢者センターでのカラオケもそろそろ元の状態に戻せないでしょうか。楽しみにしている年寄りはかなりいると思いますし、装置のリース料なんか知れたものと推測されます。具合の悪くなった年寄り介護は当然必要ですが、元気な年寄りへの福祉向上の意味でもぜひカラオケ装置の復活をご検討いただけないでしょうか。経費の折り合いが付かないとすれば、多少の利用料金の値上げも止むを得ないものと考えます。

　新型コロナウイルス感染症が5類に移行したので、カラオケの利用を再開してほしいという○○さんのお気持ちは、よくわかります。
　高齢者センターでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、カラオケの利用を休止しておりましたが、利用休止前から、カラオケ利用者同士や他の入館者とのトラブル、特定の利用者による専用など、親睦と連帯を図るという施設の設置目的にふさわしくない行為が複数の高齢者センターにおいて見受けられたため、カラオケの利用について検討を重ねた結果、令和4年度末をもちまして高齢者センターでのカラオケの利用を終了しました。
　しかし、カラオケを利用していた皆様からカラオケ再開のご要望を受けたことも踏まえ、高齢者センターけさじろ及び長岡ロングライフセンターの2か所において、利用ルールを設けた上で、カラオケを再開しました。ぜひ高齢者センターけさじろ及び長岡ロングライフセンターにおいて、カラオケをお楽しみください。（令和5年11月）

担当：福祉総務課
電話：0258-39-2217　FAX：0258-39-2275　メール：fukushi@city.nagaoka.lg.jp

　帯状疱疹は高齢者は3人に1人に感染すると言われています。感染後も痛みが長く続く方もいらっしゃいます。最近90％抑制出来るワクチンが出来ましたが高価なのです。2回接種で4万4千円。年金生活者には苦しい出費です。どうか援助をお願いいたします。すでに援助を始めている市町村もあります。

　〇〇さんが帯状疱疹に対して不安を感じていらっしゃること、また、その予防接種が高額なため、接種費用について助成をして欲しいとのお気持ちはよくわかります。
　帯状疱疹のワクチンにつきましては、国がワクチンの使用を認めていますが、現在、予防接種法の定期接種には位置付けておらず、個人の判断により発症予防のために接種する任意接種となっていますので、接種費用の助成は実施しておりません。
　近年、一部の自治体で接種費用の助成が行われていることは承知していますが、市としては、予防接種法の定期接種に位置付け、接種費用の一部を国が負担すべきであると考えております。
　帯状疱疹ワクチンの定期接種化については、現在、国の審議会において、接種に最適な対象年齢や期待される効果、安全性などについての議論が慎重に行われています。
　今後も引き続き国の動向を注視しつつ、議論が進むよう国に対し働きかけをしてまいりたいと考えております。また、現時点では、市として接種費用の助成は考えておりませんが、今後、市内における帯状疱疹の罹患状況について情報収集に努めてまいりたいと考えております。（令和5年10月）

担当：保健医療課
電話：0258-39-2383　FAX：0258-39-2282　メール：hokeniryou@city.nagaoka.lg.jp

　私が保佐人をしているご本人の県・市民税申告についての改善要望です。先日福祉課から電話があり、自立支援医療（精神通院医療）の更新申請に伴い、非課税を確認するため、県・市民税の申告をして欲しいとの連絡がありました。
　令和2年の県民税・市民税申告の手引きには次のような記載がありました。
・収入がない方
・障害年金、遺族年金等の非課税所得のみの方
※ 上記に該当する方は申告の義務はありませんが、国民健康保険料等の各種保険料や保育料といった各種制度の判定に影響が出たり、所得・課税証明書の即時発行ができないといった支障をきたすことがありますので、申告書の提出をお勧めします。
　私は、以前から本来税申告義務が無い人に申告させることについて疑問を持っておりました。数年に渡り収入状況に変化が無ければ、本来申告義務の無い人に申告をさせることなく、例えば申請時に「収入の状況に変化はありましたか」等のアンケートに答えていただくことで十分ではないかと考えます。もし、その回答に疑問があるようであれば、市長は税務調査の権限によって調査確認することが出来る制度になっています。
　ちなみに、令和5年の申告の手引きには、令和2年の手引きに記載されている勧告文言は、無かったように思います。就労が困難な人等は、申告する必要が無いことにしたのかと安心していましたが、前述のように県・市民税申告するようにとの連絡があったので、少し驚いている次第です。精神障がい者、知的障がい者の方々のほとんどが、長期に渡って（生涯変わらず）就労困難な状態にあります。これらの方々に税申告の負担を課し続けることが適切なのでしょうか。また、税申告が行われれば行政側にも、それなりに事務負担があると思います。
　福祉制度利用者の非課税確認のためのアリバイとすることについて、わからないではありませんが、本来行う必要が無い税申告を求めることは、住民負担、行政事務負担の両面から、改善が必要なことではないでしょうか。

　市民税申告の義務が無いにも関わらず、福祉サービスの利用などのために申告をすることを負担に感じる方がいらっしゃることは、理解しています。
　自立支援医療（精神通院医療）は、国の制度です。国の定める実施要綱において、非課税であることから税制上の申告をしておらず、課税・非課税の確認がとれない方については、原則として、申告していただくことになっています。
　なお、例外的な取り扱いとして、未申告者について市町村が非課税であるとみなすことができるとの意見を付けて送付し、県が判断することも可能とされています。しかし、非課税とみなすためには、未申告者一人ひとりについて、過去の税情報や、加入保険の簡易申告書を調査する必要があり、対応が必要な未申告者も大変多いことから、長岡市では市民税申告をお願いしています。
　令和5年度（令和4年分）市民税・県民税申告書の手引きでも、申告の義務が無い方でも各種制度のために申告書の提出をお勧めしています。
　市民税申告を済ませていただくことで、各種制度において迅速な非課税確認、決定を行うことができます。申告の義務が無い方には、お手数とは思いますが、どうかご理解ください。（令和5年10月）

担当：福祉課
電話：0258-39-2218　FAX：0258-39-2256　メール：fukushika@city.nagaoka.lg.jp

　この内容を市政だよりに東・西・南・北、地域を決めて、5ページ、6ページを使って市民に分かりやすく市政だよりの初めを使用して紹介するようにお願いします。
　長岡市民の人が理解しているか私もよく理解していません。是非市政だよりにて、お願いします。

　〇〇さんが、長岡市民の皆さんに介護保険や介護予防・日常生活支援総合事業、福祉サービス等をもっと知ってほしいという気持ちはありがたく思います。
　これまで、介護保険等のサービスについて知ってもらうために介護保険サービスを紹介する冊子を全戸配布するなどしてきましたが、最も重要なことは、困ったときに相談できる場所を知ってもらうことだと思っています。
　そのために、市では各地区のコミセンだよりなどを通してお住いの地域の地域包括支援センターを周知していき、高齢者に関する相談を気軽にできる環境を作っていくことに力を入れています。
　地域包括支援センターで相談していただくことで、それぞれの人に必要なサービスが行き届くようにしていきたいと考えており、相談の際に介護保険に関する冊子をお渡して説明し、介護保険サービスをより知ってもらえるように努めています。（令和5年10月）

担当：長寿はつらつ課
電話：0258-39-2268　FAX：0258-39-2603　メール：hatsuratsu@city.nagaoka.lg.jp

　私は2年前に脳卒中を患いその後遺症で、身体・精神2級所持です。5月に約10年家庭を守ってくれた、妻が家出しました。私が働けなくなり、けんかを何度かしました。私は、市の夫婦間無料相談に申し込みました。妻は知的障害の軽度の手帳を所持していて、私が保護者的役割をしてました。病気をしてから、妻にしてもらう立場に変わりました。家出した妻は、役所と警察に自分の新しい住所を閲覧制限していました。市に生活保護の申請をしましたが、僕が離婚届不受理を提出してるから駄目だと言われました。困っています、よろしくお願いします。

　奥様が家出され、行先がわからないとお聞きし、さぞご心痛のこととお察しいたします。
　生活保護は、生活保護法に基づき、生活に困窮するすべての国民に対し、国が最低限度の生活を保障する制度です。長岡市は、国が定めた法律や基準により、生活保護の決定・実施を行っています。
　生活保護法第10条により、保護は世帯を単位として実施すること、国通知等により夫婦は原則として同一世帯に属していると判断することとされています。例外として別居期間が相当長期であったり、家庭裁判所に離婚調停を行っているなど、夫婦関係の解体が明らかである場合は、夫婦であっても世帯を異にしていると判断する場合がありますが、○○さんご夫婦については現時点において、その判断はできないことをご理解ください。（令和5年7月）

担当：生活支援課
電話：0258-39-2338　FAX：0258-39-2256　メール：seikatu@city.nagaoka.lg.jp

　地域住民内などでふれあいまたは交流などを交わす施設または機会を設けて、死にたい・消えたい・生きていたくないなど、また不登校・引きこもりの方などに対する1対1で寄り添うための場を作っていただきたく提案させていただきます。
　自分語りにはなってしまうのですが、現在年齢的に言うと高校生なのですが、小中学校に行けてなく勉強学習もしてなく学校教育も受けてきてなくてその中で僕自身も生きていたくない、など感じたりしていまして、別の環境で育ってきて同じような誰にも話せないような悩みだったり辛さを話せなくても少しでも寄り添ってあげられる小さな居場所、のような場所を作って頂きたいと感じています。
　今まで人と関わってこなかった方は人間関係の構築方法などが分からなかったり、いつまで経ってもこのままではだめと気づいているはずなのに行動の移し方などを知らない方が居ると思います。
　その中で人との関わり方を人と関わりながら学ぶことができる可能性がある交流場所などが必要になってくると思います。人と関わりながらこれから行動するための選択肢を増やして行くことが大切だと思います。
　少々語彙がおかしなところがちらほらあるかもしれませんが目を通していただけると幸いです。

　不登校やひきこもり、生きづらさを抱えている方の支援は、重要な課題の一つと認識しています。また、「人と関わりながら、これから行動するための選択肢を増やして行くことが大切」とご指摘をいただきました。私も本当にそう思います。
　長岡市では、どうしたらより当事者に寄り添った支援ができるのか、検討をしているところです。現状ではまだ、市が提供できる居場所はありませんが、どのような場所なら行きやすいのか、経験を踏まえてご意見がおありでしたら、お聞かせください。また、市民活動のひとつとして、不登校やひきこもりに悩む方の家族が中心となって、居場所活動を行う取り組みがあります。自分の今の状況を変えたい人が、目標に向かうための第一歩を踏み出すお手伝いをする活動と聞いています。もし興味を持たれたのならば、橋渡しをするよう福祉課（電話39‐2218）に指示しておきましたので、お気軽にご連絡ください。（令和5年6月）

担当：福祉課
電話：0258-39-2218　FAX：0258-39-2256　メール：fukushika@city.nagaoka.lg.jp

　今年3月、私の居住する地域で「地域福祉懇談会」が行われました。おそらく健康増進課が中心となって行政の関連部署、外部の関連機関や関係者に案内をしたのだと思います。お尋ねしたところ年間計画に従い各地域を巡回して、福祉の現状や取り組みを参加の皆さんと共有するのが目的だそうです。
　同様の取り組みを個別避難計画作成の推進においても実現出来ませんでしょうか。個別避難計画の作成には地域の人達の理解と協力が不可欠です。又、防災と福祉が融合する部分でもあります。地域ごとに協力連携と支援を結び付ける機会を設ける事は難しいでしょうか。どうか実現して欲しいです。
　宜しくお願いします。

　○○さんのおっしゃるとおり、避難行動要支援者の個別避難計画の作成は、地域の方々のご理解とご協力が不可欠です。
　当市の個別避難計画は、本年度から防災意識の高い地域をモデルとして定め、策定に着手したところであり、次年度からは、長岡市全域へ段階的に進めていく予定となっております。
　現在想定している手順としましては、対象となる避難行動要支援者に作成の意思を確認し、希望した対象者には福祉専門職員が直接訪問して聞き取りを行います。今後、市政だよりや市ホームページ等で丁寧に広報するとともに、要配慮者の見守り等に密接な民生委員にも説明する予定でおります。
　また、地域福祉懇談会は長岡市社会福祉協議会が開催するものですが、内容は地域が求める題材で構成されています。このため、事前の調整の中で個別避難計画に関する要望をいただければ、市の関係職員が出席し、ご説明させていただくことが可能です。（令和5年6月）

担当：福祉総務課
電話：0258-39-2217　FAX：0258-39-2275　メール：fukushi@city.nagaoka.lg.jp

　日頃より高齢化社会の問題についてご配慮とご支援をいただき誠にありがとうございます。
　さて、長岡市でも7月より補聴器購入費用の一部を助成していただける事を知り、身体障害者手帳を交付されていない聴力が低下している難聴者にも聞こえる喜びを感じられるのではと朗報だと思っておりました。
　しかしながら長岡市では年齢制限を設けており50歳から74歳と、対象者が限られている事に軽度や中度の難聴者への差別なのではないかと憤りを感じております。
　聴力の低下して困窮している75歳以上の高齢者に何故手が差し伸べられないのか？75歳以上だからこそ聞こえる喜びを感じ、自立した生活から社会との関わり合いを持つ事で生き生きと健康長寿となるのではないのでしょうか。
　聞こえが悪くなると人との関わりが億劫になったり、社会への参画の意欲も無くなり、認知症など身体や心にも悪影響を及ぼしかねません。
　新潟県内では柏崎市・加茂市・佐渡市・新発田市・田上町など多くの市町村で18歳以上と年齢制限を設けておりません。50歳以上と助成対象の開始を設けている三条市でも対象年齢に区切りは設けていません。
　助成対象にならない75歳以上からが本格化する難聴や認知症です。74歳で区切りを付けられて、その後の生活に不安を感じずにはいられないのが現実です。
　年を重ねたからと諦める生活ではなく、生き生きとはつらつと高齢社会を送るために何卒お願いです。長岡市でも元気はつらつの高齢社会実現のため年齢制限の上限の撤廃をお願い致します。
　聞こえる喜びを感じることが生活面での不自由さの改善、そして高齢者の社会活動への後押しとなります。
　不安を抱える事なく安心して暮らせる長岡市であって欲しいと思い長岡市にお願い申し上げます。
　何卒、長岡市民の願いを実現していただけるようお願い申し上げます。

　本市で開始する難聴者補聴器助成事業の対象年齢の上限の撤廃を願う○○さんの気持ちはよくわかります。
　この事業は、補聴器を使用することでコミュニケーション能力の向上を図り、認知症の発症リスクを低減させることを目的としております。
　そのため、加齢性難聴を発症する可能性が高い50歳から認知症の発症を予防できる可能性が高い前期高齢者までを対象として制度をスタートしました。
　○○さんがおっしゃるように、本事業の対象年齢の他にも補聴器を必要とする方は多くいらっしゃると思います。現在国・県では、補聴器の使用による認知症予防効果・ＱＯＬ（生活の質）の向上効果についての調査・研究が進められていますので、それらの結果を踏まえながら、対象年齢も含めた事業のあり方を継続して検討していきたいと考えております。（令和5年6月）

担当：長寿はつらつ課
電話：0258-39-2268　FAX：0258-39-2603　メール：hatsuratsu@city.nagaoka.lg.jp

認知症を発症前に発見するペーパーテストの導入を
ご検討いただきたくメールしました。
以下、詳細を記します。

私の大学時代の担当教授である、
志村 孚城（たかき）先生が開発した
CKPT と言うペーパーテストがあります。
この CKPT は認知症を「発症する前に発見する」ところがポイントです。
現在、医師などが使っている認知症テスト（MMSEなど）は
認知症を発症した後に追認する形での利用が多く、
認知症の早期発見には不向きであると認識しています。
志村先生が目指してるのは、認知症を発症前に見つけて発症自体を回避する事で、
今の世の中にはあまり存在してない取り組みだと考えています。
以下URLの紹介記事にもありますように、先生は国際学会で発表したり、
静岡県でヘルスケアビジネス事業化促進事業に採択されたりと、
取り組みを進めていますが、テスト自体が新しいため、
まだ実績が少ない状態です。そのため、導入してくれる自治体を探しています。
ホームページ
私は長岡市民として、
CKPT は市民および市政に有益な手段になる可能性があると考えています。
可能であれば、長岡市に対して、
志村先生がプレゼンを行う機会を作っていただけないでしょうか。
なお、私は前述の通り志村先生の元教え子ですが、
現在は利害関係はありません。
志村先生が目指す社会像への共感から行動しているだけです。
また、当初は長岡市長寿はつらつ課様にメールを送り、
○○様から以下の回答をいただきました。
しかし、個人的にあきらめきれないため、
市長への手紙として再度ご提案させていただいています。
> 長岡市長寿はつらつ課　○○と申します。
> 認知症の早期発見テストについて、情報提供をいただき大変ありがとうございました。
> 長岡市でも、認知症の早期発見、早期介入については課題であり、
> 認知症疾患医療センター等関係機関の皆様と検討を進めているところですが、
> 現段階では、新たな取り組みは予定しておりません。
> どうぞよろしくお願いいたします。
以上、大変お手数ですが、ご検討よろしくお願いいたします。

　認知症を早期に発見するペーパーテストについての情報提供をいただき感謝いたします。
　認知症の根本的な治療法が確立されていない現状では、認知症の予防、早期発見、早期対応が重要であると考えています。そのため市では、運動と組み合わせた脳トレの実践、集団検診時における問診確認やタッチパネルによる脳の健康チェック、専門医療機関と連携した認知症初期支援チームによる早期対応など、段階に応じた事業を実施しています。今後も市の認知症高齢者数は増加が見込まれており、認知症の早期発見と、そこから適切な治療や支援につなげる早期対応が課題であると認識しています。
　市では、市内2つの認知症疾患医療センターをはじめとする関係機関と連携して、早期発見・早期対応についても継続的に検討しています。早期発見の技術的な面では、近年の人工知能（AI）と生体情報の計測技術の進化により、認知症の特徴を簡易に抽出するというような新しい手法の開発も進んできていますので、引き続き情報収集を進めながら、認知症施策の充実につながるよう検討を進めていきたいと考えています。
　認知症施策の検討を進めていく中で、志村先生にCKPTについてのプレゼンをしていただくことが必要となった場合、その際は○○さんにお取次ぎをお願いしたいと思います。（令和5年4月）

担当：長寿はつらつ課
電話：0258-39-2268　FAX：0258-39-2603　メール：hatsuratsu@city.nagaoka.lg.jp