先日、市の国保年金課からうち宛てに手紙が届いたが、届け先がうちではなく、別棟のうちの母のところでした。
　うちの近所は番地がややこしく、全く同じ住所の建物が何件かあります。そのことは、郵便局の人にも局長レベルの人にまで伝えているし、かつて長岡市の税の関係の職員が、うちの母に、私に関する用件をつたえてしまったために、家族間で大問題になった経緯もあり、その際長岡市に大抗議していたのに、またこの有様です。
　しかも今回は役所の外回りの職員が直接届けてきたものでした（はがきの切手のところが×になっていたので直接届けてくれたものだろう）。
　にもかかわらず、電話をしてその旨を伝えようとしたら、窓口職員に「うちは配達は行っていないので責任はありません。郵便局に直接いってください。」と言われてそのまま終わらせようとしたので閉口した。
　市の名義で郵便物を出している以上、本人の手元に届くまでが市の責任ではないだろうか。それが、「関係ない」だとか「責任はない」とか、そういう言葉で終わらせようとしていいのだろうか。市の名義で出すものに関して配達ですら市の責任がないのなら、うちも「無関係」なので、今後市からのものは一切受け取り拒否にします。
　ところで、この職員の窓口対応の一言は、長岡市の職員の本音を反映しているのではないだろうか。つまり、「実分たちはあくまで作業を処理しているだけであって、市民一人ひとりの生活がどういう状態であろうと、関係ない」と。
　細かいことかもしれなませんが、言葉尻ひとつで、市民の、役所に対する印象は変わります。結局、「市民に寄り添った行政」なんていうのは、お題目にしかすぎないんだなということがよくわかりました。だから談合事件も起こります。市職員が自分の子どもを殺す（この一件だって職場としての市役所が、もっとちゃんとケアするべきだったのでは）。この町は、とんでもないところですね。花火やスポーツで人を読んでいる場合ではありません。はやく町から出る準備をしますね。

　この度は、当課職員が文書を誤ってお母様のお宅に投函してしまい、誠に申し訳ありませんでした。
　また、その後、電話をいただいた際に、匿名であったことから事案を特定できず、具体的なお答えができなかったことを重ねてお詫びします。
　家庭訪問を主とする当課職員に対しては、訪問先へ不在連絡票を投函する際は住所や表札等による本人宅の確認に細心の注意を払うよう、これまでも指導していましたが、改めて周知と指導を徹底しました。
　加えて、電話応対した職員については、必要な情報をきちんと聞き取ったうえで、適正な対応や回答をするよう、厳しく指導しました。
　更に、当課全職員に対しても、同じような過ちを2度と起こさないよう、情報不足のまま判断することなく、日頃から正確な情報の収集に努め、あらゆる可能性を考慮して対応するよう、指導しました。（令和2年3月）

担当：国保年金課
電話：0258-39-2220　FAX：0258-39-2311　メール：kokuho@city.nagaoka.lg.jp

　先日、市の福祉課から医療費助成のついての封書が届きました。私が受けている助成についてのご連絡でした。
　読み進めていくと、70歳を超えると受けられない助成でした。何故もう資格のなくなった私にまでお送りくださるのでしょう。担当部署にお聞きしましたら、『全市の受給者に発送しました』と言うお答えでした。
　ということは、もう年齢制限で資格のなくなった方にも発送したということですよね。長岡市はそんなに財政が豊かなのでしょうか。もう、資格のなくなった方は相当数いらっしゃるはずです。全部の情報をお持ちなのですから、今回のような方には送付しなければ良いと思うのですが、私達庶民は1通の封書を出すにも切手の金額を考えながら便箋の枚数を制限して少しでも家計に優しくなることを考えながら生活しています。長岡市市役所においても無駄な経費を使わなくてよいように考えていただきたく、メールを送らせていただきます。
　最後に今までの助成はたいへんありがたかったです。ありがとうございました。

　このたびは、精神障害者医療費助成のご案内について、お電話でお問い合わせいただいた際の説明がわかりづらく、大変申し訳ありませんでした。
　精神障害者医療費助成のご案内は、市内の受給者全員に一斉送付したものではなく、自立支援医療費（精神通院）の再認定のお知らせを発送する際、制度を広く周知する目的で、同封させていただいたものです。
　自立支援医療費（精神通院）の受給者の方の中には、精神障害者医療費助成の対象とならない方もいらっしゃいますが、必要な方へ周知が行き届かないことを防ぐためと、制度を知らない方へ情報提供していただけるよう、同封しているものです。どうかご理解ください。
　引き続き、経費削減を意識しながら、制度周知を図ってまいります。（令和2年1月）

担当：福祉課
電話：0258-39-2319　FAX：0258-39-2256　メール：fukushika@city.nagaoka.lg.jp

　私は今3歳の子供を育てています。
　子供は先天性の疾患がいくつかあり、今現在も人工肛門をお腹のところに造設して排便しています。診断された病名は難病指定や小児慢性の対象にもなっています。
　長岡市では身体障害者手帳をもっている人に対してはストーマの装具の助成があります。でも子供の場合は、それが永久ストーマになるのか診断がすぐに出ないことが多いです。そうなるとストーマにかかる装具代は全額自己負担になります。
　私の子供の話になりますが、ストーマ装具代だけで年間20万近くかかり経済的な負担は大きく、通院や入院などがあれば他にも医療費はかかります。
　新潟県でも給付事業を実施している市町村はありますが、障害のある子供を連れて2人だけで引越すことは現実的ではありません。
　誰もが子供が元気に生まれてくれることを願っても、それが叶わないこともあります。小児慢性の日常用具制度は病気や障害をもって子供が生まれてきても、一緒に過ごして行く家族が経済的な負担を減らして子供と生活を送ることができると思います。新潟県でも人口の多い長岡市にこそ、病気や障害のある人、その家族も住みやすいような市になってもらいたいと思っています。
　ぜひ小児慢性の日常用具制度を実施してもらいたいです。

　現在、長岡市の日常生活用具費給付事業では、小児慢性特定疾患の方を支給対象にしていませんが、ご家族の経済的負担が大きいことや小児慢性特定疾患児童への日常生活用具費給付事業を行っている自治体があることから、本市としましても前向きに検討を進めてまいります。（令和元年12月）

担当：福祉課
電話：0258-39-2343　FAX：0258-39-2256　メール：fukushika@city.nagaoka.lg.jp

　出産時に脊髄髄膜瘤（二分脊椎）と診断された、現在5歳の子供の母親です。
　先日、日常生活用具費給付でのおむつ補助の申請相談をしましたが、要件に満たないとのことでした。
【要件】
1　ぼうこう又は直腸機能障害者で、身体の状態により、ストマ用装具では対応できないものであって、判定により必要と認められるもの
2　肢体不自由者のうち脳性まひ等脳原性運動機能障害のものであって、判定により必要と認められるもの
　二分脊椎は生涯排泄障害が見込まれる難病であるのに対し、脳性まひ等脳原性運動機能障害児には該当しないため、おむつ補助の対象でないのはなぜでしょうか。
　排泄障害がおむつで済む程度で、肢体の障害も障害者手帳がとれない軽度の障害児でも、回復する見込みのない障害に変わりはありません。
　燕市や三条市では対象になるのに長岡市ではならない。
　この憤りをぜひ理解していただき、回答願いたいと思います。

　現在、長岡市の日常生活用具費給付事業では、脊髄髄膜瘤を紙おむつの支給要件にしていません。
　しかし、ご家庭の経済的負担が大きいことや脊髄髄膜瘤を紙おむつの給付対象としている自治体があることから、本市としましても給付対象に含めるよう前向きに検討を進めてまいります。（令和元年12月）

担当：福祉課
電話：0258-39-2343　FAX：0258-39-2256　メール：fukushika@city.nagaoka.lg.jp

　子どもの医療費受給者証のカードのサイズですが、保険証と同じサイズにしてもらえるとカード入れに収まるのでサイズの変更をお願いします。市の紙代節約にもつながると思います。

　市としても、ご要望にお応えしたいところですが、受給者証の大きさを変更するためには、電算システムの改修が必要となり、改修費用も発生することから、紙代の節約効果を考慮しても難しいのが現状です。
　今後、電算システムの入替えや受給者証のレイアウト変更が必要となった際には、今回いただいたご要望と経費削減の両面から見直しを図り、改善していきたいと思います。（令和元年12月）

担当：福祉課
電話：0258-39-2319　FAX：0258-39-2256　メール：fukushika@city.nagaoka.lg.jp

　両親ともに敬老の日を祝っていただいきましたが、祝いの品として（町内会から）煎茶と羊羹の詰め合わせをもらったそうなのです。
　本人たちは商品券が良かったそうです。羊羹は食事制限されてたりすると食べられないから困っている人が多いのではないか、とのこと。内容の再考をお願いします。

　敬老会事業は、市から各地区のコミュニティ推進組織に委託しています。敬老会における式典やアトラクション、記念品、懇親会などの内容については、受託した各地区のコミュニティ推進組織の計画を基に実施しており、お住まいの地区の記念品の内容は、お住まいのコミュニティ推進委員会の役員が協議して決めたものです。
　高齢者を敬愛し、長寿を祝うことに関し、その表現の仕方、考え方は様々であると認識しております。御意見については、お名前、御住所等を伏せてコミュニティ推進委員会に伝えさせていただきます。（令和元年9月）

担当：長寿はつらつ課
電話：0258-39-2268　FAX：0258-39-2603　メール：hatsuratsu@city.nagaoka.lg.jp

　現在育休中で、10ヶ月の息子がいます。育休は最長で2歳まで延長出来るということですが、それならできるだけ子供のそばで育児に専念したいと親として考えています。
　他県でも言われていますが保育園の落選証明書が無くても、最初から2年まで取得できるように制度を変えられないのでしょうか。
　面倒が見れるのに保育園にわざわざ保育料（未満児なので高い）を払って、保育士不足の保育園に預ける必要は無いと思います。
　会社にも育休延長は言いづらいですし。
　面倒がみたいのに入園希望を出して落ちるのを待つやり取りは時間と労力の無駄に他なりません。
　制度を変える運動を市長にも行って欲しいと願っています。

　現行の「育児・介護休業法」では育児休業の基本が1年となっており、また、保育園の入所手続きが半年ごとに必要なため、煩わしさをお感じになることも当然のことと思います。
　育児休業の期間延長にかかる要件緩和については、全国の複数の自治体から国に対して既に提案されていますが、長岡市としても、子育てがしやすい環境となるよう、全国市長会への要望などを通じて制度改正などを働きかけてまいります。（令和元年9月）

担当：人権・男女共同参画課
電話：0258-39-2746　FAX：0258-39-2747　メール：will@city.nagaoka.lg.jp

　栃尾のおいらこの湯を利用させていただいています。湯温が42.7℃と非常に熱いためにゆっくりと湯船に入っていられません。職員によれば現状のシステムではこれ以下には温度を下げられないとの事です。汲み上げから湯船に入れる間に冷却装置を設置して41℃くらいの適温になるように改善工事を是非ともお願いします。至急、実際にご調査をお願いします。

　いつも越後とちお温泉おいらこの湯をご利用いただき、ありがとうございます。
　お手紙をいただき、現状確認したところ、浴槽湯温は42.5℃～42.6℃でした。
　おいらこの湯は、幅広い年齢層の方にご利用いただいており、概ね好評をいただいていますが、快適と感じる湯温は個人で異なるため、すべての方に快適な湯温とすることは難しいと考えています。
　過去に、同様に湯温が高いとのご意見により、浴槽への温泉水の注ぎ足しを停止して、浴槽湯温の上昇を抑制した際は、湯温が低いとのご意見があったほか、長湯をしすぎて湯あたりを起こし、浴室内で倒れた方がいたこと等を踏まえて、現在の運用としています。
　こうした経緯から、ご要望の冷却装置の設置については、実施する予定はありませんので、ご理解ください。
　なお、浴室内には温泉浴槽のほか、水道水使用の浴槽もありますので、あわせてご利用いただき、お体に無理な負担がかからないよう、当施設を引き続きご利用ください。

担当：栃尾支所市民生活課
電話：0258-52-5835　FAX：0258-52-3990　メール：tco-shimin@city.nagaoka.lg.jp

　「老人行政」で、国の政策に反して、当市は今年度も予算ゼロで助成（補助金）に入りましたが、旧市であるは老人（会員）5％しか助成していません。他の95％は対象外です。旧市以外の支所地域はそのままの定額助成をやっています。国と県から交付金が「億」出ています。昨年度は旧市に500万、旧市以外に2000万決算したと報告されました。平等性に欠けます。即刻改善して下さい。よろしくお願いします。

　高齢者福祉に関して、老人クラブに対する補助金については、30人以上と29人以下のクラブでは交付基準が異なりますが、長岡地域と支所地域は同一の交付基準で運用しており、地域による差はありません。

担当：長寿はつらつ課
電話：0258-39-2268　FAX：0258-39-2603　メール：hatsuratsu@city.nagaoka.lg.jp

　私は10年ほどうつ病で辛い日々を送っております。
　そん中、同じ病気で苦しんでいる方と触れ合う機会があり、その時とても安らぎ、楽しみが得られました。
　いまは、うつ病は、非常に罹患者も多く深刻です。
　うつ病で困っている皆様は、非常に共感、いたわりあいができ、元気が得られると思います。
　是非、集まれる場所、話し合い辛さを共有し、皆でうつ病と戦う力を備えられる場所が欲しいです。
　是非お願いいたします。苦しんでいる方がたくさんいます。
　深刻な病です。よろしくお願いいたします。

　市内には、NPO等が運営する「地域活動支援センター」において、精神疾患等を持ち、生きづらさを抱える方が集まり、交流や相談ができる場がありますが、こうした情報が必要な方に届いていないこともお手紙からわかりました。
　そこで、精神疾患を持つ方を支援する活動や集える場について、必要とする多くの方に知っていただけるよう、関係機関とともに、わかりやすい周知に努めてまいります。
　また、市役所1階の福祉窓口にお越しいただければ、地域活動支援センターやこころの相談、関係する支援サービス等についてご案内しますので、どうかお気軽にご利用ください。（令和元年5月）

担当：健康課
電話：0258-39-7508　FAX：0258-39-5222　メール：kenkou@city.nagaoka.lg.jp

　中学校2年生の息子は、重症の食物アレルギー（卵、乳、小麦、果物全般）を持っており毎日お弁当持参で登校しています。喘息もあり、月に数回の受診と、食物経口負荷試験においては年に3、4回ほど入院があります。またアナフィラキシーショック回服薬として、エピペン2本を処方してもらっています。
　今は子どもの医療費助成のおかげで通院、処方とも低額であり、1泊入院も5,000円ほどで抑えられており、大変助かっております。
　しかし中学校を卒業しますと、年間26万円の医療費が我が家にのしかかってくることが予想されます。ただでさえ食材の取り寄せ（アレルギー対応食品は一般食材に比べると高額です）などでエンゲル係数は高く、毎日の食事作りに追われ私は長時間は働けません。これでは益々家計は苦しくなります。
　そこで市長へ手紙を書きました。子どもの医療費助成を高校卒業まで拡大していただきたいのです。通院は無理ならば、入院だけの拡大は考えていただけないでしょうか。
　また、エピペンだけを医療費助成の対象ということにしても大分違ってくると思うのです。一昨年、佐渡での修学旅行中の誤食事故でアナフィラキシーショックになったときエピペンを使いました。当然使えばまた処方してもらわなければならず、たとえ未使用でも1年に一回は交換が必要です。２本となると高額になってきます。
　このような現状にありますので、子どもの医療費助成の拡大をなんとか実現していただきたいです。よろしくお願いいたします。

　子どもの医療費助成制度については、対象年齢など制度内容をどのような範囲にするかについて、全国的に議論があるところです。また、制度を恒常的に維持していくためには、相当規模の安定的な財源が必要となってまいります。
　そのような背景のなかで、長岡市では、医療費の助成だけでなく、子育ての駅や夜間・休日の小児急患医療体制の整備など、総合的に子育て支援を行っています。
子どもの医療費助成制度は、本来、どこに住んでいても同じ支援を受けられるべきものであり、国や県レベルで統一した取り組みが必要になりますので、今後とも国・県に対しましては、要望してまいります。
　長岡市では、地域社会全体で支えあう総合的な子育て支援のさらなる充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご希望にすぐに沿うことはできませんが、どうかご理解いただきたいと思います。（平成31年4月）

担当：福祉課
電話：0258-39-2319　FAX：0258-39-2256　メール：fukushika@city.nagaoka.lg.jp

　4月5日付で市長より「介護保険　要介護認定・要支援認定等延期通知書」が送られてきました。
　3月8日に行った申請について、30日以内に認定を行うことができない理由として「審査判定に用いる資料（認定調査票または主治医意見書）の回収に日数を要しております」と記載されています。しかし、市が本人の元に調査に入ったのは4月5日。本人が調査を拒んでいたわけではなく、待てどもなかなか市が調査に訪れませんでした。30日以内に認定を行うことができないのは、調査票や主治医意見書の回収に日数を要しているのではなく、市が調査そのものを4月5日まで行わなかったことによります。
　私は「回収に日数を要している」との理由をつけて延期通知書を送りつけてくるということに、驚きを感じました。4月5日に調査を行い、その日のうちに調査票が回収できなくても当然ではないのか。回収自体に日数を要しているわけではないのに、このような表現で調査を4月5日まで行わなかったことをぼかそうとしていると感じます。さらに4月5日付け通知書では「資料（認定調査票または主治医意見書）」と記載していて、主治医が意見書を書かないために遅れたのだとしたとも感じさせます。
　このような文書を受け取って受け取った側はどんな気持ちになるとお思いでしょうか。
　私は、調査が遅れていることについては、市の人員が不足していて、また申請数が多くて、なかなか手がまわらないのだと思っておりました。しかし、調査そのものが遅れているということの言及がなく、認定を行うことができないのは市の責任ではないかのような文書を作成し、通知するとはどういうことでしょうか。
　市の職員には市民にとって実質的に役に立つ仕事をしてほしいです。形式的なことはできるだけ排し、自らの責任追及を逃れようとするために文書を作成するような無駄なことはしないでください。そのための時間、手間、費用、全部税金で賄われています。私どもは必要な時に、福祉を速やかに利用できると思い、介護保険料を払い、税金を払っています。無駄な文書、あえて言えば愚弄される文書作成のために金を払っているわけではありません。
　速やかに必要とされる仕事を行ってください。
　特に福祉に携わる人は、誠実な態度で職務にあたってほしいです。

　このたびは、要介護認定延期通知書の送付において、ご不快な思いをさせてしまい深くおわび申し上げます。
　延期通知書の「資料の回収に日数を要しております」という文面につきましては、ご指摘のとおり、認定調査が遅れていた状況にそぐわず、不適切な文面であったと思います。今後は、申請された方の個別の状況をよく確認し、その状況に応じた文書を作成するようにいたします。
　また、認定調査の遅れにつきましては、ショートステイを断続的にご利用されていたことで、ケアマネージャーを通じて行った調査場所や日程の調整に時間を要してしまったものです。調査日決定までの間において、ご家族への説明が不足し、ご心配をおかけして申し訳ございませんでした。
　認定調査につきましては、申請後速やかに実施できるよう体制の整備を図るとともに、誠意を持って、丁寧な対応に努めてまいります。（平成31年4月）

担当：介護保険課
電話：0258-39-2245　FAX：0258-39-2278　メール：kaigo@city.nagaoka.lg.jp