市は、さらなる長岡版イノベーションの推進と地域社会・産業の発展を目指し、長岡商工会議所と日本精機グループと「地域DX推進連携協定」を締結しました。日本精機グループの技術力とノウハウ、商工会議所の組織力を活かし、地域や企業のDX推進やデジタル人材の育成、DXによるあらゆる分野における地域課題の解決などに取り組みます。
　8月ごろには、企業や団体、教育機関などからの相談に応じ、伴走支援を行う「ながおかDXセンター（仮称）」の設置も予定。同センターへ寄せられた相談や協定に基づく活動で認識した共通の課題は、市全体の課題として解決策を検討します。

　磯田市長は「今やDXは地域や企業にとって大きな課題。最先端の技術とノウハウを地域の産業界に取り入れていくことで、市内からDX人材が生まれ、多くの企業が変革していける環境をつくっていきたい」と力強く語りました。