県内全30市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会（代表幹事・長岡市長）」は、実務担当者会議を開催しました。

　冒頭のあいさつで磯田市長は「国はできることは何でもやるという覚悟で安全対策に取り組んでほしい」と強く求めました。
　会議では、東京電力からは柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護の改善状況、国からは追加検査の実施状況や複合災害時の対応、県からは福島第一原子力発電所事故に関する3つの検証などの説明がありました。
　各市町村から、東京電力で生じた不適切事案の原因究明と再発防止の徹底、大雪との複合災害時における避難路の確保、通信設備などのインフラ整備、緊急時の避難行動に対する住民理解の促進など、多くの懸念や要望を伝えると、国や県、東京電力からは、しっかり対応していきたいと回答がありました。
　今後も市民の安全・安心のため、原子力安全対策にしっかりと取り組みます。