産業界の脱炭素化の取り組みを支援し、新たなビジネスを生むため、「省エネ・再エネ産業振興プラットフォーム」を設立しました。市内企業や研究機関など27の団体で構成し、企業見学を通した先進事例の紹介や課題解決に向けた勉強会などを行います。

　設立総会で、磯田市長は「2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指す『カーボンニュートラル』の動きを加速化するとともに、産業振興のチャンスとしても捉えている。構成団体と力を合わせながら、太陽光パネルの設置促進など、ビジネスの機会を創出していきたい」と意気込みを語りました。