県内全30市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会（事務局：長岡市）」は、新潟県自治会館において原子力安全対策などについて理解を深めることを目的とした実務担当者会議を開催しました。
　当日はオンライン出席を合わせ、市町村と新潟県の実務担当者など58人が参加。今回の実務担当者会議では、県担当者から、原発の安全管理に関する技術委員会における柏崎刈羽原発の安全対策の確認結果について、県、柏崎市、長岡市、上越市担当者から、令和6年度新潟県原子力防災訓練の振り返りについて、説明がありました。
　技術委員会における確認結果については、市町村から、県に対して、22の確認項目のうち運転適格性など4項目については「原子力規制委員会の判断を否定するものではない」とされたが、「結論がわかりにくく、どのように受け止めればよいか」「運転適格性があるのかどうかという県民の問いに対してどう説明するのか」との質問があり、県からは、「技術委員会としては「その判断を否定するような材料はない」という結論に至ったものと考えており、それ以上でも以下でもない」「運転適格性があるかどうかは県の立場では言い切れない。原子力規制委員会の継続的な監視を県としてもしっかり注視していく」との回答がありました。
　これらの確認結果や、県の柏崎刈羽原発に係る被ばく線量シミュレーションの結果を、県民にわかりやすく説明するよう県に求めました。
　また、令和6年度県原子力防災訓練の振り返りでは、「訓練当日は雪が少なく、降雪時の想定としては不十分な条件であったと感じたため、来年度以降も冬季の訓練を検討してほしい」との質問・要望があり、県からは「次年度以降の訓練の予定について、現時点で決まっているものはないが、PAZ・UPZ市町村と調整のうえ、なるべく早い段階で、決定していきたい」との回答がありました。その他、防災DXアプリの活用状況、自家用車避難訓練で見えた課題、情報発信訓練の手段（防災無線、SNSなど）について市町村間での意見交換が行われました。
　研究会では、今後も市民の安全・安心を守るために、関係機関と連携し、原子力安全対策にしっかりと取り組んでまいります。