1月19日、「市町村による原子力安全対策に関する研究会」は、原子力安全対策の理解を深めるため、長岡グランドホテルにおいて実務担当者会議を開催。県内市町村の実務担当者など60人が参加しました。
　冒頭、代表幹事の磯田長岡市長から、「市町村は、専門的な分野である原子力防災について、新しい知見・知識をしっかり学ぶ必要があります。また、県からは、県が進める検証のプロセスを、県民に対し丁寧に分かりやすく周知していただきたい」とあいさつがありました。
　次に、新潟県原子力安全対策課の伊藤参事・課長補佐より、「原発事故に関する3つの検証について」をテーマにご講演いただきました。参加した市町村の担当者からは、県に対し、「具体的な検証スケジュールを示してほしい」、「会議の様子をユーチューブで配信してほしい」、「検証状況について県民だよりに掲載し、しっかりと広報してほしい」などの要望や、「安定ヨウ素剤の取り扱い、福祉施設・病院の避難や降雪時の避難など、広域避難計画の策定についてはどのように進めるのか」、「訓練の実施や安全協定の見直しの予定はどうなるのか」といった質問が出されました。県からは、「時期は明言できないが、作業を着実に進める中でできるだけ要望に応えていきたい」と回答がありました。
　また、内閣府の野島参事官補佐より、「原子力災害対策の現状について」をテーマに、原子力災害対策指針の改正、原子力災害対策マニュアルの改訂のポイントについてご講演いただきました。
　最後に、昨年7月に開催したサマースクールの結果について事務局から報告があり、緊急時における初動の情報伝達の流れ、市町村が東京電力から受け取る通報文の解説、市町村から住民へ伝える広報文（例）の書式などについて確認しました。
　研究会では、今後も市民の安全・安心のために、関係機関と連携し、原子力安全対策にしっかりと取り組んでまいります。