令和7年3月からの公共工事設計労務単価（新労務単価）が決定され、令和6年度公共工事設計労務単価（旧労務単価）に比べて大幅に上昇したことに伴い、長岡市建設工事請負基準約款第26条第6項（インフレスライド条項）運用マニュアル（暫定版）を改定しましたので、お知らせします。

請求日の特例として、基準日での残工期が2か月未満であっても、令和7年3月中であれば請求できることとする。
残工事量算定の特例として、新労務単価改定月内の申請に限り、その月内の出来形数量を残工事量に含めることができる。