令和8年3月からの公共工事設計労務単価（新労務単価）が決定され、令和7年度公共工事設計労務単価（旧労務単価）に比べて大幅に上昇したことに伴い、長岡市建設工事請負基準約款第26条第6項（インフレスライド条項）運用マニュアル（暫定版）を改定しましたので、お知らせします。

○特例適用対象工事
令和8年2月28日以前に契約を締結している工事のうち、受発注者協議により定めた基準日が令和8年3月1日以降、令和8年3月31日以前であるもの。

○運用基準について
・請求日の特例として、基準日での残工期が2か月未満であっても、繰越予定の工事は受発注者で予定工期を協議し、残工期が2か月以上となる見込みの場合は、令和8年3月中であれば、請求できることとする。
・残工事量算定の特例として、令和8年3月中であれば、その月内の出来形数量を残工事量に含めることができる。