対象者要件が細かいため、申請書類作成の前に一度、申請対象となるか担当課へご相談いただくことをお勧めします。

この支援金事業は、東京圏内の大学・大学院を令和7年度卒業及び令和8年度に卒業予定の方を対象としたものです。
交通費については、卒業・修了年次（在学中）に申請できます。

令和8年度の受付は、令和9年3月1日（月）必着
※原則として、窓口持参または郵送により受け付けます
※交通費を在学中に申請する場合は、企業から正式な内定を受けた後（10月1日以降）に申請してください
※この期間にかかわらず、予算の上限に達した場合は受付を終了します

【交通費】就職活動等に要した往復交通費の2分の1以内（上限1万円）
自家用車を利用した場合の高速道路料金やガソリン代も対象です。
※百円未満の端数が生じたときは、切り捨て
※就職活動等を実施した企業から交通費の一部が支給された場合は、当該金額を除いた額を対象経費とします。
【移転費】地方に移住する際にかかる移転費（上限額81,500円）
引越し業者に支払った代金、レンタカー代、高速道路利用料、ガソリン代等が対象です。ただし、最低限の実費であると判断できるものに限ります。

次の①から④までのすべてに該当すること

①移住元に関する要件
以下のすべてに該当すること
・大学又は大学院の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内 （条件不利地域を除く）のキャンパスに原則4年以上在学し、当該大学等を卒業・修了していること。
対象キャンパス一覧（PDF）
・大学等の卒業・修了年度において、東京圏内（※）に継続して在住している
（※）埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県
ただし、条件不利地域は除きます
条件不利地域はこちら

②移住先に関する要件
以下のすべてに該当すること
・長岡市に移住したこと
・申請時において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること
・申請日から1年以上長岡市に継続して居住する意思を有していること

③就業先に関する要件
以下のすべてに該当すること
・勤務地が新潟県内に所在する企業等であること
・対象となる大学または大学院を卒業・終了してから1年以内に就職していること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者でないこと。
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
・官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。
・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。（交通費を申請する場合）

④就業条件等に関する要件
以下のすべてに該当すること
・雇用の期間を定めないこと。
・労働時間が週20時間以上であること。
・勤務地が新潟県内を中心としたものであること。
・東京圏（条件不利地域を除く。）への勤務を前提としない採用であること。

⑤その他の要件
以下のすべてに該当すること
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
・日本人である、又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
・その他、新潟県及び長岡市が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

支援金受給後、次のいずれかに該当する場合には、支援金を返還していただきます。

※在学中に交通費の支給を受けた場合、就業後に長岡市へ居住したこと及び新潟県内の企業に就職したことを確認する書類の提出をお願いします。（移転費の申請に係る書類により確認できる場合を除きます。）