制度概要

• 相続等した空き家が昭和56年5月31日以前に建築されたものであること。
• 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、令和9年12月31日までに譲渡すること。
• 相続直前において、被相続人が当該家屋に居住していたこと。（老人ホーム等に入所していた場合も対象）
• 相続直前において、被相続人以外に居住者がいなかったこと。
• 譲渡価格が1億円を超えないものであること。
• 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

被相続人居住用家屋等確認書の交付の流れ

• 交付には、2週間程度かかります。
• 交付のための手数料等は不要です。

• ①相続等した空き家を耐震基準に適合させて譲渡
  • 様式1-1 （PDF 710KB） （WORD 92KB）
  • 記入例及び添付資料の入手等について （PDF 476KB）
• ②相続等した空き家を取り壊し、土地を譲渡
  • 様式1-2 （PDF 588KB） （WORD 97KB）
  • 記入例及び添付資料の入手等について （PDF 444KB）
• ③相続等した空き家をそのまま譲渡し、その後耐震改修／取壊し
  • 様式1-3 （PDF 593KB） （WORD 103KB）
  • 記入例及び添付資料の入手等について （PDF 470KB）
  • ※③は、添付資料の入手に関して譲渡された側（買主）の協力が必要です。
  • 耐震基準適合証明書 （PDF 136KB） （WORD 83KB）
  • ※本特例措置は、様式中の租税特別措置法施行令「（イ）第23条第3項」に該当します。