こども・若者・子育て当事者の意見聴取
最終更新日 2026年9月24日
地方公共団体は、こども施策を策定・実施・評価するに当たり、こどもや子育て当事者等の意見を聴取して反映させるために必要な措置を講ずるものとなっています。（こども基本法第11条）
国が策定した「こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン」では、こども・若者の意見を聴き反映する場面が次のように記載されています。
長岡市は、上記ガイドラインを踏まえ、様々な方法により、意見聴取を実施します。
こども・若者の意見を聴き反映する場面（例）
- 現状の施策について、希望や課題・ニーズを聞く。
- どのように課題を解決するかアイデアを募る。
- こども・若者自身が事業の実施の担い手となって企画・運営をする。
- 施策や事業を評価してより良くする。
こども計画策定に伴う意見聴取
- 調査・アンケートの実施
- ニーズ調査（対象者：0歳～小学生までの保護者、中学生～高校生）
- 生活実態調査（対象者：0～18歳の子どもの保護者）
- 若者意識調査（対象者：19～39歳）
- 若者意識調査（次の対象者に隔年で実施 対象者：市内在住の16・17歳 ／市内大学・高専・専門学校の卒業年の学生）
- こどもの権利等についてのアンケート（対象者：小学生～中学生）
こどもの意見を「長岡市こども計画」の基本目標に反映しました。 - 子育て支援講座参加者へのアンケート
- ワークショップ・イベントの開催
- 児童クラブでのワークショップ
- 長岡市子ども会連絡協議会のジュニアリーダーとのワークショップ
- こども・若者が参加しやすいよう工夫したパブリックコメントの実施
- 審議会等の委員等へのこども・若者の登用
- 子ども・子育て会議の委員に、長岡青年会議所や子育て当事者を登用
- 「障がいのある子どもの放課後活動を考える会・長岡」との意見交換
小・中学生を対象としたワークショップ
こども基本法に基づく、「長岡市こども計画」及び、議員発議により制定された「子ども・若者の権利条例」を令和7年4月1日に施行し、子育て支援のさらなる充実を図るとともに、「こどもまんなか社会」の実現に向けた取組を推進しています。
「こどもまんなか社会」の実現にあたっては、こども・若者の意見を尊重し、政策に反映していくことが重要です。こども・若者を支援の対象として捉えるだけではなく、ともに社会をつくるパートナーとして、その意見を聴き、政策に反映させる取組を進めていく必要があります。
このことから、こども・若者の意見を把握し、今後の施策の検討に活用するため、次のとおり意見聴取を実施しました。
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