父母の離婚などにより、父又は母と生計を同じくしていない児童の健やかな成長を願い、児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進のために支給する手当です。

所得に応じた以下のいずれかの額。

（令和6年4月分～令和6年10月分）

（令和6年11月分から）

（月額）

※受給者または児童が公的年金等を受給できる場合や、児童が公的年金等の加算の対象となっている場合は、手当額と公的年金等との差額が支給されます。

令和3年3月分（令和3年5月支払）からは、障害基礎年金等（障害基礎年金、障害補償年金等）についてのみ、手当額と障害年金の子の加算部分の額との差額を児童扶養手当として受給できるようになりました。
詳しくは、「児童扶養手当と障害基礎年金等の併給調整について」をご覧ください。

同居している扶養義務者に所得制限限度額が適用されます。

【民法第877条】
直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある。

手当の認定を受けた受給資格者、その配偶者又は一定の範囲内の扶養義務者の前年（1月から9月までの間に請求する場合は前々年）の所得が、扶養親族等の数に応じて所得制限限度額以上であるときは、その年の11月から翌年10月（1月から9月までに認定請求した場合は、その年の10月まで）は、手当の一部又は全部について、支給が停止になります。

（平成30年8月分～令和6年10月分）

（令和6年11月分～）

※次の場合には、上記の制限額より加算があります。
○受給資格者本人
　・同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）または老人扶養親族1人につき10万円
　・控除対象扶養親族（16歳以上19歳未満の者に限る）または特定扶養親族1人につき15万円
○配偶者・扶養義務者等
　・老人扶養親族1人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき）6万円

所得額は、下記表の計算により求められた額です。

※地方税法に定める所得とは、総所得金額等を指し、収入額とは異なります。
　給与所得又は公的年金等に係る所得がある場合は、その所得より最大10万円が控除されます。（双方に係る所得がある場合は、双方を合計した所得額より最大10万円）
※養育費とは、受給資格者が母または父の場合に、児童の父または母から児童の養育に必要な費用の支払として受ける金銭や有価証券を指します。
※各種控除の額は、下記表をご覧ください。
※社会保険料相当額（8万円）が一律に控除されます。

（令和3年11月分～）

手当は、奇数月に2か月分ずつ、ご指定の口座に振り込みます。

※手当を支払う日が土曜日、日曜日、祝日に当たるときは、直前の銀行営業日に手当を支払います。

次のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（一定の障害がある場合は20歳まで）で次のいずれかに該当する児童を監護している母、監護し、かつ、生計を同じくする父又は養育者

ただし、上記に該当している児童であっても、次のいずれかに該当する場合は、手当は支給されません。