このページは、市長の平成29年度市政方針演説を掲載したものです。

　本日、平成２９年度当初予算及び関係議案を提出するにあたり、新年度における市政執行の基本方針について所信を申し上げます。

　我が国は、急速な人口減少・少子高齢化の進行という、かつて経験したことのない大きな課題に直面しています。また、経済のグローバル化によって、世界の政治経済情勢が大きく変化するなかで、国内においては、経済の停滞、大規模災害の多発、そして社会保障費の増大によって国家財政の危機が懸念されるなど、地方自治体を取り巻く環境は、極めて厳しくなってきています。

　このような状況にはありますが、私たちにはこれまで、このまちを愛する市民の皆さまが心血を注ぎ、力を合わせて幾多の苦難を乗り越えてきた、市民協働の伝統とまちづくりの歴史があります。
　私はその思いを受け継ぎ、議員の皆さま、市民の皆さまと共に考え、共に行動し、長岡をさらに住みよい、元気なまちにしていく決意であります。
　いまこそ、市民の英知と力を結集して、長岡の新しい明るい未来に向けてチャレンジするときではないかと考えています。

　以上のような認識のもとで、市民の皆さま一人ひとりの思いを市政に反映させること、そして、「長岡の地方創生」を力強く進めていくことを市政執行の基本方針とし、子どもから高齢者まで快適で健康で住みやすいまち、そして、若者や子どもたちにとって、現在も将来も夢と希望にあふれるまちづくりを推進してまいります。

　次に、基本方針の実現のための政策の柱を申し上げます。
　第一に、「人づくり」「仕事づくり」による元気なまちづくりを進めます。
　技術革新が加速度的に進んでいる状況を踏まえ、長岡の「知の集積」と地場産業の「技術力の集積」を生かした、長岡版イノベーションに積極果敢に挑戦してまいります。
　また、新たな物流の一大拠点となる産業団地の整備に加え、地元産業の振興、教育環境の向上や人材育成に全力で取り組みます。さらに、若者が自ら考え提案する取り組みや市民活動を支援するなど、がんばる市民を応援します。

　第二に、市民の皆さまの暮らしの安心と安全をしっかりと守ってまいります。子育て環境の充実、基幹病院や関係機関との連携による健康・医療・福祉の各分野でのきめ細かな施策の展開、過去の経験を生かした防災・災害対策、そして生活の基盤である地域経済の下支えにより、誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進いたします。

　第三に、中山間地域と支所地域を守り、活力を生み出します。棚田や里山の美しい景観、農産物や生物環境の維持は中山間地域の農村集落が担っています。こうした中山間地域をはじめ、人口減少の影響によって日常生活に支障が出ている地域の暮らしを支える新たな仕組みづくりや、住民サービスの強化により、生活をしっかりと支えていくとともに、地域の宝の磨き上げや、にぎわいの生まれる拠点の整備により、各地域の維持発展に努めてまいります。

　第四に、長岡の魅力を高め、新たな交流を生み出します。魅力発信と広域観光の戦略プランをつくり、２０２０東京オリンピック・パラリンピックや長岡開府４００年といった、またとない機会を生かしてインバウンド等の交流を創出します。海外をはじめ多くの来訪者から、四季とともに変化する長岡の風土、食文化、歴史や伝統、そして長岡花火に触れ、感動をしてもらえる戦略的な展開を図ります。また、おもてなしの拠点整備も進め、将来にわたる交流人口の拡大を図ってまいります。

　地方創生は、まず福祉・健康・医療・教育の水準が高く、子育てしやすいまちであること。そして地域の産業集積が成長発展し、若者にとっても魅力的な働く場が十分にあることが基本ではないでしょうか。そのうえで、地方創生の決め手となるのは、このまちに生きている私たちの誇りと、長岡の魅力の創出にかかっています。二度の戦災と大きな災害を、みんなで乗り越えてきた長岡から、明るい未来を目指してチャレンジしていく姿を示していきましょう。

　まちの良さをもっと知り、「長岡ブランド」、「長岡プライド」を大切に育て、全員一丸で長岡の地方創生を進めましょう。そして、将来を担う若者と子どもたちに、「日本一のふるさと長岡」を受け継いでいこうではありませんか。

　平成２９年度当初予算案は、今ほど申し上げました市政執行の基本姿勢に基づき、編成いたしました。
　新年度の財政見通しは、基幹収入である市税は、家屋の新増築による固定資産税の増等により増収が見込まれるものの、地方交付税は、普通交付税の合併算定替の段階的縮減により、減額となる見込みであります。

　このため、国・県支出金や交付税措置のある有利な起債など、特定財源を可能な限り取り込んで歳入の確保を図るとともに、一般行政経費の一層の削減に努め、それでもなお不足する財源については、財政調整基金を４０億３千万円取り崩して対応いたしました。
　そのうえで、平成２９年度当初予算案は、「人づくり」　「仕事づくり」による元気なまちづくりをはじめとする４つの柱に基づき、各種の施策と事業を行ってまいります。

　以下、柱に沿って、重点施策を申し上げます。

■第１の柱　「人づくり」「仕事づくり」による元気なまちづくり

　３大学１高専の技術シーズに地元企業の技術力と金融機関の資金力を融合した長岡版イノベーションモデルの創出を目指し、学識経験者等による検討を開始します。
　来月２５日、長岡北スマートＩＣと都市計画道路槇山町亀貝線が同時開通し、本市北部地域の広域交流がさらに促進されます。北スマートＩＣ周辺で、平成３２年度をめどに分譲予定の流通産業団地の整備を目指すほか、新製品開発や設備投資、海外への販路拡大の支援と、起業・創業や地元就職・Ｕ・Ｉターンの取り組みを強化し、産業振興と働く場を整備します。
　また、教育環境の充実を図るため、中学校普通教室の冷房設備と、小学校手洗い場の温水設備の整備を進めるほか、「熱中！感動！夢づくり教育」の推進や米百俵財団の奨学金制度の対象拡大などにより、次代を担う人材を育成します。
　さらに、ながおか・若者・しごと機構の活動支援や市民活動団体の支援、コミュニティセンターの整備などにより、若者の活躍と市民の力を応援します。

■第２の柱　暮らしの安心・安全の確保

　子どもの医療費助成は、通院費助成を中学校卒業までに拡大します。産前産後サポートに、新たに育児方法などを学ぶ「ままナビ」を加えるとともに、病児・病後児保育施設や児童クラブを整備し、子育てしやすいまちづくりを進めます。
　高齢者や障害者の暮らしを支えるため、認知症の方や家族が集い交流する「オレンジカフェ」の全地域への設置や、「はつらつ広場」の増設を進めるとともに、社会福祉センター「トモシア」での相談支援などにより、健康・医療・福祉の連携と充実を図ります。
　さらに、住宅耐震改修の助成の拡大やゲリラ豪雨対策など、防災・災害対策を推進するとともに、「地方創生特別融資」の創設などによる中小企業の資金繰りの支援や、生活に密着した地域インフラの整備により、地域経済を下支えします。

■第３の柱　中山間地域と支所地域の持続・発展

　中山間地域に寄り添い活動する集落支援員と、空き家を活用した高齢者の交流の場（よったかり場）を試行的に設置するなど、集落を支える新たな仕組みを検討します。
　また、住民サービスや地域課題への対応を強化するとともに、公共交通の確保維持や、地域の事情に応じたきめ細かな道路維持のためのパトロールの試行実施などにより、生活の安心を確保します。
　さらに、地域おこし協力隊の配置や、寺泊と栃尾地域のコミュニティセンター開設準備、「地域の宝」の磨き上げの支援を行うほか、栃尾地域の地域交流拠点施設の構想策定や、夏季のにぎわいづくりに向けた古志高原スキー場の施設整備に着手するなど、地域の活力を創造します。

■第４の柱　シティプロモーションと交流人口拡大の戦略的展開

　シティプロモーション戦略と広域観光戦略プラン（仮称）を策定し、長岡の魅力発信と交流人口拡大を戦略的に推進します。
　２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事前合宿が決定したオーストラリア競泳チームと市民との交流や、火焔土器の魅力発信に取り組みます。また、平成３０年の長岡開府４００年に向けた機運醸成を図るとともに、錦鯉やながおか米、長岡産食材のプロモーションを行います。
　さらに、バスケをはじめとしたスポーツによる活気あるまちづくりを一層推進するとともに、花火の駅（仮称）の整備、大手通表町東地区市街地再開発（仮称）の推進、
　トキ一般公開施設の整備など、交流拠点の整備を推進し、活力あるまちづくりを進めます。

　以上申し上げた施策を含む平成２９年度の当初予算規模は、一般会計が１，４６０億９，５００万円となりました。
　また、特別会計と企業会計の合計は９０５億８，７４０万円、総予算額は２，３６６億８，２４０万円であります。

　以上、平成２９年度の市政執行にあたっての私の所信と当初予算の重点施策を申し上げました。
　困難な状況にはありますが、長岡の明るい未来に向け、果敢にチャレンジをしてまいりたいと考えております。
　議員各位の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。