平成28年度税改正において、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対し寄附をした企業に、税額控除の措置を行う『地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）』が創設されました。
また、令和2年度税制改正において、企業版ふるさと納税の拡充・延長が決定しました。
長岡市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、長岡版総合戦略「第2期長岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取り組みを更に推進したいと考えています。
「第2期長岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」はこちら

内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

次のいずれにも該当する場合に、本制度の対象となります。

※本制度の対象となる寄附額の上限は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に実際にかかった金額です。これを超える寄附を地方公共団体は受け付けられませんので、あらかじめご了承ください。
※地方創生応援税制の制度の詳細については、内閣府ホームページをご参照ください。

通常の寄附金の手続きをしていただきますと、地方創生応援税制の対象とならない場合がございますので、くれぐれもご注意ください。

長岡市が認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」にご賛同いただける場合は、随時受け付けをしておりますので、下記「寄附申出書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、ご提出ください。

※なお、寄附の申し出が上限に達している場合など、申し出をいただいても残念ながらお断りしなければならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

寄附申出書をご提出いただいた後、担当から具体的な払い込み方法をご案内いたしますので、ご協力よろしくお願いいたします。
※本手続きに基づく寄附ではない場合、本税制の優遇措置を受けられない場合がございますので、ご注意ください。

長岡市が認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」にご賛同いただき、寄附を申出（払い込み）いただいた企業様をご紹介します。
なお、この一覧表は、ホームページ上で会社名等を公開することに合意された企業様のみを掲載していますのでご留意願います。

【令和6年3月25日現在】

株式会社ジェスクホリウチ

当社は大正15年に富士電機株式会社の特約店として創業、爾来、技術集積商社として50社を超えるメーカーの特約・代理店として、また、エンジニアリング事業を展開しております。
昭和38年に長岡市に営業所を開設し今日まで、“ながおか“に育てていただきました。
これからも地元企業様と連携しながら、地場産業の活性化に取り組み、長岡市が進める地方創生「長岡リジュベネーション～長岡若返り戦略」を応援してまいります。

本制度の活用に関するお問い合わせは、以下の相談窓口までお願いします。
　地方創生推進部政策企画課
　電話番号：0258-39-2204
　メールアドレス：info@city.nagaoka.lg.jp