平成23年度第1回小国地域委員会会議録

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平成23年度第1回小国地域委員会会議録

最終更新日　2022年4月1日

会議名	第1回小国地域委員会
開催日時	平成23年5月13日（金曜日）　午後2時から午後5時
開催場所	小国支所　3階大会議室
出席者名	○委員（14名）山崎豊士　委員長　　鈴木京子　副委員長　　中村　官　委員　　　佐々木重一　委員　　　田中実雄　委員山崎廣子　委員　　　原　郁雄　委員　　　内山千津子　委員今井則子　委員　　　山田晴美　委員　　　稲波忠昭　委員板屋　忠　委員　　　五十嵐元　委員　　　角山徳郎　委員 ○長岡市磯田地域政策監　　河内地域振興戦略部特命主幹里村地域振興戦略部総括主査坂田下水道課長補佐　　角田水道局業務課長広田支所長　　小川地域振興課長　　岩野市民生活課長大橋産業建設課長　加瀬診療所事務長山岸地域振興課地域振興・防災係長山岸地域振興課主任　丸山地域振興課主任 ○おぐに・食と農を考える会　2名 ○傍聴人　（一般　3名　　報道　なし　）
欠席者名	なし
議題	議題 (1) 正副委員長の選任について (2) 平成23年度長岡市地域コミュニティ事業の審査について (3) 地域委員会の役割について (4) 地域委員会での議論のテーマについて報告 (1) 平成23年度当初予算の概要について (2) 制度調整について (3) その他
審議結果の概要	議題 (1) 山崎豊士委員を委員長に、鈴木京子委員を副委員長に選任した。 (2) 平成23年度長岡市地域コミュニティ事業について説明。　　　申請者が事業説明を行い、審議の結果、承認された。 (3) 域委員会の役割について説明。 (4) 地域委員会での議論のテーマについて、審議の結果、議長提案により、次回へ持ち越し。報告 (1) 平成23年度当初予算の概要について説明後、質疑応答があった。 (2) 制度調整について説明、質疑応答があった。 (3) これからの医療と福祉を考えるシンポジウムについての説明があった。　　　今後の小国南部地域バスの運行体制について説明後、質疑応答があった。その他
会議資料	次第(PDF 18KB) 議事2（資料1-1）(PDF 185KB) 議事2（資料1-2）(PDF 106KB) 議事2（資料1-3）(PDF 240KB) 議事2（資料1-4）(PDF 234KB) 議事3(PDF 237KB) 議事4（資料2）(PDF 197KB) 報告1（資料3-1）(PDF 137KB) 報告1（資料3-2）(PDF 51KB) 報告1（資料3-3）(PDF 113KB) 報告2(PDF 100KB) 報告3-1(PDF 50KB) 報告3-2(PDF 66KB)

審議の内容

	・地域振興課長を進行役に開会
	1．開会
	2．あいさつ
	3．議事
	(1) 正副委員長の選任について山崎豊士委員を委員長に選任鈴木京子委員を副委員長に選任
委員長	【委員長の挨拶】
副委員長	【副委員長の挨拶】
地域政策監	【地域政策監の挨拶】
	(2) 平成23年度に長岡市地域コミュニティ事業について【地域振興課長が、長岡市地域コミュニティ事業について説明】
	（副委員長退場）（申請者入場）
	【申請者「おぐに・食と農を考える会」が事業内容について説明】
委員長	質疑はありませんか。
委員	食は根幹の問題であり、この事業を通じ、嫁姑の関係改善を図られるイベントであるので賛成です。
委員	私は食生活推進員をしています。メンバーは50代以上で郷土料理を多数知っています。若い人の取り込みを図るため、ＪＡや町と頑張っていますが、勤めている人たちはどうしても参加できないのが現状です。郷土料理の本も出していますが普及する場がありません。このイベントには、若い人が参加すると思いますし、郷土料理の普及の場となるのでよいことだと思います。
委員	申請書概要の中で、長岡市法坂676と小国町が抜けているので修正してください。　事務局に伺います。申請書には、原則として規約又は会則が必要となっていますが、添付はされていましたか。　もう1点、具体的な活動の3本柱の薬膳レストランと新規事業の検討について、10年先では意味がないので、2～3年後に行うつもりはありますか。　いいことなので、大いに賛成し、進めてもらいたいと思います。
申請者	漏れがあったことについて、申し訳ありませんでした。　規約については、支所に提出してあります。
地域振興課長	一次書類審査の中で規約の添付があったことを確認しています。
委員	資料として提示できませんか。
地域振興課長	必要であれば用意できます。
委員	今後のこともあるので、規約を提示してもらいたいと思います。
地域振興課長	後ほど用意させていただきます。
申請者	農家レストランの活動は、数年先には実現させたいと思っています。まずはイベント形式で、小国の中だけではなく、長岡、新潟などいろいろな所へ出かけ、プレレストラン的に行っています。
委員	5年後までに店舗を構えるのはむずかしいと思いますので、逆にこれを大いに利用して、いいものだということを広く伝えながら、事業をはじめてもらいたいと思います。薬膳だけでなく食堂まで広げてもらえればなおさら良いと思います。
委員	非常にいい事業だと思います。我々も、「小国のごっつお」とのつながりに取り組んでいます。12月の上中旬にイベントを行うとありますが、これまでの活動実績とは別に、あくまでも12月に限るイベントということで理解してよいでしょうか。折角なので、予算の問題はありますが複数回機会を設けて、同様のイベントをすることは考えていますか。
申請者	当面は、試験的に年1回と考えています。将来的には四季で出てくる野菜も違うので、複数回できればと思います。
委員	今まで取り組んだ事業とは別ということですか。
申請者	そのとおりです。今までの事業は、別事業として継続していきます。
委員	いい事業だと思いますが、問題は若い親子の参加だと思います。日程が土日であるとか、ＰＲの方面や方法が大切だと思います。また年配者ばかりの参加では困るので、いかに若い方の参加を促すか、保育園や学校へチラシを配るなど工夫してほしいと思います。参加者が200名と決まっているので、年齢制限を設けるなどしてはいかがでしょうか。　作り手は年配でもいいですが、参加者は若い方にしてほしいと思います。
委員	同意見です。地域間の交流は、他地域の人たちや団体のメンバーを呼ぶことで成果にできます。今までの経験、知識教養、実践力があるからお年寄りが出てくると思いますが、一番大事なのは、30代40代の人をどう仲間にするかだと思います。ただ紙に書いて仲間になってほしいとＰＲしても集まらないと思います。当日にだけ来てもらうのではなく、掘り起こしやつながりを持たせるため、若い人たちと回数を積み重ねないと、目標を達成できないと思います。ただ、いいことなのでやってほしいと思います。中年から若い層がいろいろな文化行事に大いに参加してもらいたいと思っています。それは小国町の発展にとってとても大切なことだと思います。　具体的な考えがありますか。
申請者	この事業については、当団体の通年事業の一つと位置づけています。　若い世代を引き込むことは大変なので、ある程度計画を立ててやっていく必要があると考えています。具体的には、長岡市街地の子育て団体や、子供を持つ世代をターゲットにした食育イベントを行っている団体等とつながりを持つ中で、各団体主催のセミナーへの参加依頼も来ています。こういった団体は市街地ということで、紙ベースではなくメルマガ、メール等インターネットを活用したつながりを持っており、イベント開催時には何千人単位で情報を発信することも可能です。数百人単位で参加者が集まるという実績も聞いていますので、そのようなツールを活用しながら、小国にお客様を呼び込みたいと思います。　通年の活動で、小国内の若者を引き出すことも必要だと思っていますので、この事業だけではなく、春から夏にかけてのイベント等でどんどんＰＲを行いたいと考えています。
委員	長岡の市街地の人たちが大勢集まりやすいから、そういう団体を通じて大勢集めて呼び込むことを考えているようですが、小国町に重点を置いてほしいと思います。小国に住んでいる30～40代のお母さん方は子育てで忙しいですが、これからのことを考えるといい事だから参加しようと思わせる策を考えることが必要だと思います。即答の必要はありませんが、もっと考えて、1回でも2回でも多く機会を作り、参加しようという人を広めて本番を向かえるようにしていただきたいと思います。
申請者	アドバイスありがとうございます。ターゲットはもちろん小国の方としています。ただ、小国の若い人たちに対してのイベントではなかなか集められないのが現状なので、長岡の団体と連携して、小国の中でセミナーを開催したり、繰り返し行っていきたいと考えています。
委員長	委員にお聞きしますが、お祭りという立場で食材との関係などいいアイディアはありませんか。お神輿などと組み合わせられませんか。
委員	夜桜會の会員には若い方が結構いますが、子育てに忙しい状態です。しかし若い人たちでやろうということになれば、盛り上がると思います。ただ、神輿とは合わないと思います。
委員長	他に質疑はないですか。なければ申請者退席後、採決したいと思います。
	（申請者退室）（規約、会員名簿の配布）
委員長	採決に入る前に、観点等意見はありませんか。
委員	大きなイベントをいきなり1年に1回開催するのでは、説明者が言うように、他の地域から人数を集めて、地元の人間には何かあるから行ってみようと思わせるというのは、発想が逆だと思います。地道に地元で、集落などある程度足元から出発して、大きなイベントへとつなげるという考え方で行くべきではないでしょうか。
委員	趣旨はいいと思います。私自身も小国の料理を知らないので、積極的に参加させてもらいたいと思いますが、長岡に参加を呼びかけるのはかなり難しいと思います。学校行事等を通してＰＲしていくとか、ＰＲ活動をもっと行えばいいと思います。
委員	子供たちをこのような場所に連れ出すことが、一番の問題だと思います。親がでないと子供はもちろん参加しません。自然豊富で、食も大切なことだと思いますので、事業計画は大変いいと思います。内容を充実させればさらに良くなると思います。
委員	食生活推進委員の活動を、市としてどのような捕らえ方をしていますか。何を目的に活動をしているのでしょうか。　この取り組みを市で行っているので、この事業の後押しはできませんか。
市民生活課長	食生活推進委員は、60名ほどで構成されていますが、高齢化してきています。上、中、下地区でそれぞれ活動しており、教育支援係で行っている通学合宿のような催しにも手伝いをしています。　食生活推進委員である委員から補足があればお願いします。
委員	長岡市全体で1回総会があり、支部でも総会があります。町のわいわいクッキングに協力しています。いままで郷土料理の本を出していますが、若い人たちに普及する場所がないので、このイベントはいいと思います。若い人たちが主体にやるのはいいことです。年配者が考えることは先のない考えばかりなので、若い人たちに協力すればいいと思います。農協にも婦人部がありますが、高齢化しています。若い人の取り込みが難しいのが現状ですので、この企画は、非常にいいと思います。参加させてもらいたいと思います。　これだけの予算で、この事業が成功するならば協力した方がいいと思います。
委員	名簿を見ると、30～40代を対象に行うということですが、自分が知る人たちばかりで、本当にこの事業ができるのだろうかと思います。　ある一部の人たちだけが対象なら、小国地域としてやるのには少し抵抗があります。12月の本番までにＰＲを行うそうなので、そこに期待したいと思います。事業自体は、決して悪いことではないと思います。
委員長	それでは、おぐに・食と農を考える会から申請のあった「ながおか　食育・交流フェスinおぐに」について、平成23年度コミュニティ事業として認定するかどうか、採決します。
委員	いい話がでたので、食推と後援という形でやれば、非常に力強く、成功すると思います。ぜひ知恵と力を貸すということを前提に賛成したいと思います。
委員長	当地域委員会としては、それを参考意見として附しますが、申請者側とどういう話ができるのか、食推のスケジュールと合うのかどうか問題があると思います。
委員	自分は会長ではありませんが、一つの意見として取り上げてもらい、協力できるなら、してもらいたいと思います。
委員長	後援や組織、ＰＲの問題、また参加の層はできるだけ低年代の子供たちを持つお母さん方という提案があり、それらを勘案しながらこの事業に対する交付決定に賛成の方の挙手をお願いします。
	（全員挙手）
委員長	満場一致で承認されました。
	（申請者入場）（個人情報につき会員名簿の回収）
委員長	対象事業として承認されました。ただし、宣伝の方法、対象をできるだけ子育て中心のお母さん方に焦点を当て、繰り返し事業を重ねながら、成功に導いてほしいと思います。最後に食推と提携関係を持って、後援という意見が出ました。食推のスケジュールが合うかということも含めて、連携を取りながら行うということで承認されました。いい事業に育ててください。　承認報告を終わります。
	（申請者退室）
	(3) 地域委員会の役割について【地域振興戦略部特命主幹が、地域委員会の役割について説明】
委員長	率直な悩みがあれば質問してください。
委員	地域自治の仕組みを見ると、地域自治の中で地域委員会というのは市町村合併された小国や越路にしかありません。旧長岡市に、地域委員会と同等な組織はありますか。　地域委員会条例第3条に、市長は委員会に諮問するものとし、委員会はこれに応じ、審議し、意見を答申するものとあります。結局市長からの諮問、議題に対して我々が答申します。過去の議事録を見ると意見は出ていますが、返ってきた内容が見えません。6年間の小国町の意見の中で、それに対して市長からの答弁がどのようになされていましたか。
特命主幹	旧長岡市には、地域委員会を置いていません。合併当時、編入される旧市町村に合併に対する不安があることが問題となり作られました。長岡は、吸収合併で編入する側なので置いていません。　条例第3条については、簡単には2つの役割があり、一つは市長の諮問機関としての委員会です。総合計画や主要な計画について、行政側が地域に対して意見を求め、意見をいただきます。それに対する回答は、基本的に結果の公表のみとなります。例えば、総合計画であれば、先般の3月議会で後期計画については承認されたので、インターネット、市政だよりを含め、市民に広く公表しました。具体的な地域委員会、特に小国の場合、2期目の地域委員会で、総合福祉センターに対する検討をしていただきました。こういう設備を整備してもらいたいという要望を地域委員会で市長に提言しました。形とするためには予算が必要なので、議会に諮り、それが予算になって、実際事業として進めることを地域委員会でも報告しています。市長が直接報告することはありませんが、地域委員会の提言については、逐次、内容により報告、回答し結果をお知らせしています。
委員長	制度調整の消雪パイプ電気料の一部負担はどういう位置づけですか。
特命主幹	条例からすれば地域の重要な課題について、地域委員会の意見をお聞きすることになっています。後の報告事項でも触れますが、地域の皆さんにとって重要な問題として、昨年地域委員会はじめ、総代会、さまざまな場面で説明させていただきました。
委員	諮問機関であることはわかりました。　我々は、地域委員として、地域の問題を取り上げて考え、議会ではないので提案はできないけれど、この地域としてこういう事業をやりたいとか、こういう制度が必要だという結論に達したときは、どのような手順で実現に向けていけばいいのでしょうか。　小国地域にはこんな意見要望があるということでは、総代と同じことになってしまいます。我々が、独自の取り組みや小国独自のテーマを検討して結論に達した場合は、どう処理すればいいでしょうか。仮に、予算が付きまとう問題が出てくる場合もあると思いますが、その場合は、我々にはどうすることも出来ません。どのように実現させればいいでしょうか。
特命主幹	今の質問では要望が具体的には見えませんが、通常こういうことをしてほしいという場合、行政がすべき仕事と、地域の方と一緒にする仕事と、地域の方だけが取り組むことの3つがあります。教育施設や福祉施設というと、行政なり制度の中でしていく仕事なので、そのような要望があったとしても、この地域委員会で新しい福祉制度を作ろうというのは、非常に難しいことです。日本全国的な制度もありますので、行政としてやるべきことを審議しても答えが出せません。ただし実例から言いますと、合併前の小国の総合福祉センターについては、地域の思いで要望をまとめた経過があります。それを一期目二期目の地域委員が慎重に審議して提言しました。提言するにあたって、単純に提言するのではなく、提言をまとめていく中で、支所、本庁担当課とどのように実現に向けてプランを煮詰めたらいいかというすり合わせがあり、そこが重要です。ある程度、行政もこれなら実現できるというところまで煮詰めていき、はじめて市長に提言し、了解となれば議会に諮られます。予算をつけて実行していることなので、プロセスを全部除いてただ提言をしておしまいということはありません。　これから、行政としてこういうことをやってほしいということがあると思います。その中で地域委員会として議論すべきテーマが本当に行政だけでできるのか、行政としての考えをきちんと示さなければならないと思っています。地域委員会で議論しても、行政の問題として検討し議会に諮るべき問題と、地域の皆さんと行政が一緒になってやるべきものということがポイントで、地域の方と行政が一緒になって検討すべきものがここでの議題となります。
委員	私は、総代を2年間務めた経験があり、その際消雪パイプの説明を聞きました。水道と下水道と、消パイと質の違うもの3つを一緒にして均等化するという説明でした。今ではそういう論は聞かれなくなったと感じています。　地域委員の任命の際に市長から話があり、その中で行政と一緒になって地域委員会があるというイメージがありました。中央集権的な面だけではなく、合併した9市町村が緩やかな連結、連携しそれぞれの地域のよさを活かしながらまとめていくのが長岡の市政だと言われたとき、ほっとしました。やはり中央集権がいいわけではありません。制度統一は中身が大事だと思います。合併時の約束で、住民の合意がなければ強引な制度調整は行わないという話があり、そのとおり行われてきました。合併地域のそれぞれの良さ、地域の特性や生活、文化的なものを活かすことが大事で、その良さを活かすことで、長岡市全体が豊かですばらしい市になると思います。そのためには地域特性を考慮した予算配分が必要だと思います。豪雪のレベルの差は非常に違います。これも特性が違うことです。長岡市の中心部には、きらびやかな市庁舎を作るということに予算を使い、小国地域には、きらびやかなものは作らなくてもいいから、豪雪のためにきちんと予算をつけるというのが特性を活かすことだと思います。　地域委員会は、合併時に地域の要望が消えてしまわないように、きちんと吸い上げるということで設営されたわけですが、それを簡単になくしていく方向だと趣旨に反すると思います。　ぜひそれぞれの違いを十分考慮した上でそれを支援し、市がいろいろな意味で豊かな市の運営になっていくことを期待しています。
特命主幹	委員のいうように、市長も共存共栄というのは、それぞれの特性、違いがあってこそのハーモニー、調和する和音になるという話をしています。小国の地域委員会は、小国地域も含め小国の良さをいかに育て伸ばしていくかということがメインです。
委員	なぜ、旧長岡市に地域委員会がないのか、もう一度明確に説明してください。
特命主幹	簡潔にいうと合併協議でそのようになりました。長岡市としても合併協議に参加していましたが、長岡市の中では声がなかったので作りませんでした。
委員	旧長岡市でなかったということは、合併各市町村では、全部あったということですか。
特命主幹	協議会の中で、合併の不安をなくすために、支所地域からの要望が発端で始まりました。当時6市町村の合併協議会の中で支所地域、編入される側で地域委員会を作ろうという議論が協議会委員、議会も含めて議論されて形になりました。　なぜ長岡市にないのかと言われると、長岡市としてはいらないと判断したということです。
委員	では、今の長岡地域には、地域委員会のような住民の声、地域の要望を聴取したり、地域活性化のために活動してもらう機関や、それに変わりうる組織はありますか。
特命主幹	長岡地域にはコミュニティーセンターが小学校単位で３１あります。地域の課題、活動はコミセンが中心となっています。地域の要望は町内会長や連合町内会長が市につなげています。　地域委員会というのは、町内会や要望を上げる組織ではありません。長岡地域のコミュニティができあがってくると、自ずと地域委員会の役割は終わるのだと思います。　長岡市は、コミセンが機能を果たしています。
委員	合併して地域委員会が各地域に出来ました。委員は小国の場合、前に議員をしたような方たちが入りました。大部分の住民は、町議会の代行のような権限を持っていると思っていると思いますが、話を聞いていると全く別のものということがわかりました。　今後のことも考えると、地域委員会をやってどれだけの効果が出るかということが存在価値になると思います。一番手っ取り早いのは、議題のアンケートにもありましたが、支所長に何がしか自由に使える予算制度ができないものでしょうか。その方が、小国地域を活性化する効果があるように思います。
特命主幹	確かに小国だけではなく、他の地域委員会でも「地域委員会の権限がない」や「支所にもっと予算権限を渡してほしい」という声があります。　行政の権限というのは、きちんと本庁と支所という位置づけをして、すべて条例で決めた上で合併しています。それを覆すことは否定しませんが、果たしてそれがいいのか疑問に思います。ここだけの議論ではなく、行政や議会での議論になります。地域委員会での議論では答えが出せません。声があるのは当然だと理解していますし、きちんと受け止めます。支所に予算がほしいという意見に対する回答は、この場ではご勘弁願いたいと思います。
	（5分休憩）（再開）
特命主幹	報告の（平成23年度予算の概要について）の前に、制度調整について説明をさせていただきます。
	4．報告
	(2) 制度調整について【特命主幹が、昨年度までの経過について説明】【水道局業務課長が、水道料金について説明】
委員長	質疑はありませんか。　説明は、どのように行うのですか。
水道局業務課長	住民周知については、市政だよりへの掲載と支所だより6月号への折り込み、検針時にチラシを配布します。料金が上がる場合は個別説明を考えています。
委員長	個別説明も一部あるということですか。
水道局業務課長	そのとおりです。
委員	消雪パイプの電気料について、前年度から集落座談会で集落の了解を得て進めていますが、各集落で了解を得た集落数と、残りはどのくらいありますか。　地域委員会として、集落の要望を聞いたので、それを地域委員会として要望をあげることはできますか。
委員長	今は、水道料金・下水道料金に限ります。　基本的にはほとんど減額の方向で、上がる家庭については個別説明があり、市の方できちんとした説明があるという条件で、了承することでいいですか。
地域政策監	個別の説明があるということではありません。
下水道課長補佐	あくまでも個人情報です。個別説明については、平成20年度の実績、各家庭の実績を料金比較して、上がる家庭と上がらない家庭で一つの想定としています。企業については、大口で上がる場合には個別に情報としてお知らせすることは一部行っています。各家庭については、自分の家はどうかということを問い合わせてもらえれば説明します。
委員長	了承するという形で終わります。　制度調整の電気料金の一部負担に移ります。
	4．報告
	(2) 制度調整について【産業建設課長が、電気料金の一部負担について説明】
産業建設課長	委員から質問のあった今現在の締結の状況は、対象地区29集落のうち、25集落で完了しています。残り4集落は、集落の方で協定書が締結されるのを待っているところです。
	【支所長が、電気料金の一部負担について補足説明】
特命主幹	地域委員会で集落の要望をまとめて提言できるかということは、地域委員会のみなさん次第です。報告のように、説明しご理解いただくことに全精力をつぎ込みたいと思っています。地域特性もしかり。今まで小国には、負担がありませんでしたが、それを死守するのは全市的な制度調整ではご理解いただくしかありません。地域委員会で要望を出すということは、この場で議論してもらうことになります。小国地域の方から市に対して署名が多く出されています。要請は市として受け止めていると理解しています。
委員長	今までの議論や委員会の継続的な話では移行することに異議はありませんでしたが、昨年は大豪雪となり消雪パイプのノズルから水が出ないという状態が圧倒的に多かったと思います。折角料金を負担するのだから、せめてノズルを直してほしいと思います。今の支所の基準では年間1集落20個という予算枠となっていますが、100個のノズルで水が出ないという集落がほとんどなので、これを解消してスムーズに移行していただきたいと思います。　最終的に要望など主体的に希望するということがあれば意見お願いします。
委員	制度調整については、前の地域委員会での報告を聞いて理解しているつもりですし、反対する集落があるのも聞いています。出来ることなら、小国町全部が一体となって、電気料の一部を支払うことで統一していかなければならないと思います。そのために、維持管理は市がやるということですが、消雪パイプの予算はマイナスになっています。前に地域委員会で、地域政策監に予算増のお願いをしましたが、削られています。制度調整で電気料は一部負担があり、消雪パイプ維持管理の経費は前年度並みより下がるとなると、各集落にお願いをした支所長が一番恥をかくのではないでしょうか。　きちんと予算をつけてください。　意見の通らない地域委員なら、やめてもいいと思っています。　地域委員の要望に返事が出来るのかは別として、要望を出さない限りはうやむやになって、維持管理の予算が削られる可能性が十二分にあると思います。
支所長	協定書の締結にあたって、各集落から要望があることは聞いています。特にノズルの取替え等の要望は、担当課に伝えている経過があります。予算項目の中には、電気料、井戸の更新経費、ノズルの更新といった維持補修の経費をまとめたものであり、維持補修では額は増えています。
委員	地域委員としては予算がある中で、小国だけのことを言えないし、無理ばかり言えないと思います。予算内で精一杯努力してもらうしかないと思います。
委員長	前回、前政策監が言っていたのは、不十分な設備で移行するのは難しいため、できる限り機能を保持しながら、全部やれる保証はないが機能を保持しながら頑張るというお話でした。支所長の言うように、ノズルの部分は増えているという方向でやり方を調整してもらえればと思います。
委員	一度にできないから、少しずつやっていくので、そんなことばかりいってもどうにもならないと思います。
委員長	この問題は、特に合併後の最重要課題であるので自分たちも納得した形でなくてはいけません。今の趣旨を理解して、賛成し承認したということでなければ困ります。
地域政策監	休憩前の議論も含めて難しく、一言で答えられる議論ではないという感想を持ちました。要求したのだから予算をつければいいじゃないかという気持ちは理解できます。予算が付かなければものごとが前に進みません。予算をつけるためには、権限で言えば議会があり、地域のバランス、公平性という部分が議論になります。特定の地域だけ、例え予算1千万円、2千万円の枠を与えるとしても、地域間の不平等感が出るのは好ましくありません。旧長岡地域もこのような組織をつくり、人口割りで予算を配分するとなると、議会が二つあるような二重構造になる恐れがあります。全体を見て判断するのは最終的に市長ですし、行政の担当が予算を組んで市長へ伺い、議会が決定していくという基本的な部分は認めていただきたいと思います。皆さんからの意見は、市長への手紙についても、市長は1件1件サインをしてお答えしています。そういう基本姿勢を持っているので、ここで議論されたことがなしのつぶてで、言いっぱなしになるということはありません。きちんと受け止め、それが100％実現できるかはともかく、最大限努力して実現にあたるという基本姿勢は、支所も地域振興戦略部も私自身も持っていますし、市長も行うようにと言っているので、信用していただきたいと思います。今の消雪パイプのことについても、井戸を掘ると1千万円くらいかかってしまいます。井戸が枯れて水が出ないような状況は必ず解消します。ピークの際に水圧が下がって、つつかないと雪が消えないという場合は、少し待っていただき年次的にやらせてもらう場合もあると思います。ノズルについては予算の中でやれるものは必ずやらせていただきます。限りある予算の中で精一杯努力していきますので、ご不審に思う気持ちもあろうかと思いますが、ある程度信じてもらえれば市としてもまた頑張って行きたいという気持ちになるので、ご理解をお願いします。　この組織自体の制度的の位置づけを議論してしまうと、地方自治法の改正になってしまいます。ここでどんな声が出て課題になったか、どういう意見が皆さんから出されたかという具体的なものが大切だと思っています。ここで真剣に議論されたことは、きちんと受け止めさせていただきます。
委員	地域格差というのは差であって、長岡の積雪量と小国の積雪量はぜんぜん違います。地域の特性、条件を考慮してもらわないと困ります。ただ同一というのはおかしいと思います。多く経費がかかるところには、予算をかけるのが平等だと思います。私の集落でも説明を受けましたが、私自身おかしいという意見を言いました。私自身としては、自分の意見を貫いていきたいと考えています。みんなが同意すれば仕方がないとは思います。　署名については、豪雪から地域を守る、小国を守る会で私も署名を一生懸命行い、市長交渉もしました。その要望を叶えていただきたいと思います。地域委員会では難しいと思いますが、別な方法できちんと意見を出していきたいと思います。
委員長	地域政策監からは、前政策監と同じ方向で予算の位置づけの中で最大限のことをするという方向性が出されました。制度調整の中では、当初は上下水道と消雪パイプの一括ということが分離政策となりました。平成23年度からの実施が平成24年度からの実施となり、この地域委員会の中で議論され、方向性が出たものであり、去年から今年にかけて有意義な議論がなされていると思います。
委員長	平成23年度予算の概要についての説明をお願いします。
	4．報告
	(1) 平成23年度予算の概要について【地域振興課長が、平成23年度予算の概要について説明】
委員長	質疑はありませんか。
委員	産業建設課の予算の道路新設改良事業の820万円の中身と場所はどこですか。
産業建設課長	道路改良ということで、今年度は用地買収と物件の補償を1件、原小屋地内で進めています。
委員	長岡市の23年度の当初予算の重要施策の中小企業の支援、住宅リフォーム支援事業補助金の創設5千万円について、3月と5月の2回で募集、申請手続きがあり、先着順に受付というやり方でした。税の施行というのは、公平でなければいけないと思いますが、先着順では私は公平が成り立たないと考えます。先着順をとった法的根拠、なぜその手法を取ったのか説明をお願いします。
地域政策監	法的根拠と大上段に言われても、法的根拠があるわけではありません。ただ公平性を担保する意味で、抽選や先着順があり、そのときの判断だったと思います。そこにはみ出た方が相当いて、はみ出た方は不公平感があるということだと思います。
委員	先着順というのが理解できません。補助金をいただくのに、早い者勝ちというやり方が理解できません。
地域政策監	はじめから、先着順ということで告知して、受付けることとして行いました。
委員	それで平等ということですか。
地域政策監	平等に情報は伝わっているはずだと考えます。どうしてもほしい人は、前日から並んだ人もいました。本当にもらいたいということであればチャンスは平等にあるということだと思います。公平性が損なわれるということではありません。
委員	申請は5日間ありましたが予算に限りがあるので、5日間受け付けて予算がオーバーしたら抽選というのであれば納得できます。先着順なので、あなたのところで予算がオーバーしたといって、そこで切りました。果たしてそのやり方でいいのでしょうか。
地域政策監	絶対的に正しいかという議論をすると、もう少しいい方法があると思います。補正予算で5千万円追加します。先着順ではなく、抽選の方が納得いただけるということで、今度はその方向になると思います。
委員長	個人の意見としては、問題があると思います。業者を介して申請する方法で、業者は朝3時から、また早い人は前日から並びました。また、支所の窓口があるのに、なぜ長岡市役所に並ばせたのかという点です。支所に申請して抽選で漏れたのなら仕方がないと思えますが、長岡まで来て並べということで並び、300人くらいで受付を終了されました。朝8時に行った人は切られたようです。くしくも産業課と建設課が合併して、産業建設課になりました。業務の窓口が支所からなくなる一つの前提ではないかと考えた人もいました。
地域政策監	建設課統合の話とは全く違います。建設課がなぜ地域建設課になったかというのは、支所機能の整理ではなく、入札の問題です。入札できっちり情報管理をして、適正に不正がないようにきちんとやるという、強い組織としての意志からです。　なぜ支所で受け付けられないのかという気持ちは良くわかります。担当の話によると、支所でどこでも受け付けるとなると、先着順では支所で並んだ方がむしろ良くなります。そうなると全体の人口割りで件数を割り振るという話になりますが、小国地域では10件20件30件というオーダーになると思われます。そうなると何が平等で何が不平等になるのかが難く、お客さんもどのくらいくるのかわからない中で、先着順となりました。担当はある程度反省しています。指摘の趣旨も踏まえながら、違う方法での募集をかけるようになると思います。
委員長	他の案件での質疑はありませんか。
	（なし）
委員長	その他のシンポジウムについて説明をお願いします。
	その他
	【市民生活課長が、これからの医療と福祉を考えるシンポジウムについて説明】
委員長	質疑なければ、南部地域バスの運行についての説明をお願いします。
	【産業建設課長が、今後の小国南部地域バスの運行体制について説明】
委員長	質疑はありませんか。
委員	有償となりますが、ＮＰＯ法人は営利を目的とすることはできないと思います。運賃の決定、運賃ももらう、経費もかかります。運営主体としてはＮＰＯ法人ＭＴＮサポートなっていますが、営利を目的と出来ないＮＰＯが全部を行うのか、それともあくまでも金の問題は別にあって、ＮＰＯはそのもとでただ運行だけをやるのか、位置づけの説明をお願いします。
産業建設課長	本庁に長岡市地域公共交通協議会があります。支所地域については、その分科会という形でこれから立ち上げます。そこで運賃や運行体制などは、分科会で1年間検討することになります。ＮＰＯは実際運行を担っていきます。地域の分科会での検討を本庁の協議会にかけて、24年の4月に運行開始したいと考えています。
委員	ＮＰＯについては、営利活動はできないという考えがあるようですが、ＮＰＯでも営利活動ができます。ボランティアだけ行うのがＮＰＯではありません。
地域政策監	ＮＰＯは収益事業ができるというのは確かなことです。そこには課税が生じてきますが、このケースは有償といっても通常の越後交通のような料金を取るわけではなく、金額でいえば高くても50円100円を考えていると思います。ただではないということで、応分の負担をしてもらうということになります。そうすると、お金が足りないので足りない部分は長岡市が補助金で補填し、運営はＭＴＮサポートが行うことになります。収益ではないので、課税にはならないと思います。
支所長	次の議題、地域委員会での議論のテーマに移らせていただきます。
	議題
	(4) 地域委員会での議論のテーマについて【支所長が、これまでの経過、方向性、テーマ決定等について説明】
委員長	小国地域委員会での協議希望項目アンケート結果について説明をお願いします。
	【地域振興課長が、小国地域委員会での協議希望項目アンケート結果について説明】
委員長	従来の委員会だと、議論の時間がありませんでした。そこで提案ですが、委員長の方で分類し、次回に用意しますのでそれで議論したいと思います。折角なら今回のシンポジウムになったように、資金に結びつけられるような事業計画がいいと思います。　分科会の案としていつくか項目を絞るので、委員のみなさんで議論して、どれを重要課題にするのか絞込めば見えてくると思います。時間のない中で、このような方向性を提案したいと思います。
	（全員賛成）
委員	その他の件でお願いします。福島の原発事故がありました。その後市会議員の選挙があり、候補にいろいろな意見を聞きました。長岡市も原発に対する対策、災害が起きた場合の対策があると聞きましたが知りませんでした。住民が、本当に原発事故が起きた場合にどうしたらいいか、対応できるか、不安に感じます。対策があるということなので、調査をして周知してもらいたいと思います。事故発生当時、10ｋｍ圏内ということでしたが、現実は20～30ｋｍあたりまでは居住できないという状況になっています。そうなると小国町はすっぽり入ってしまうので、こうした場合どうしたらいいか、小国の中では重要になってくると思います。
特命主幹	危機管理防災本部へ、今日のご意見踏まえきちんと伝えます。また、支所を通じて地域委員会で伝えます。
地域政策監	原子力の防災計画は、県で持つことになっています。県の方では見直しをこれからすると言っています。その中で、決まったわけではありませんが、10ｋｍ圏を30ｋｍ圏に伸ばすという話があります。30ｋｍ圏というと栃尾、山古志、川口を除き、ほとんど入ってしまうので、相当根本的な見直しになると思います。県の方針を踏まえ危機管理防災本部の方で、長岡市の住人に対して具体的に何をお知らせして、どのような訓練なり備えをしてもらうようにするのか、計画しなければならないという認識は持っています。今すぐではありませんが、原子力発電の事態に対して全市的に出す準備を進めているようです。
委員長	非常に重要な問題ですので、方針を明確にした時点で開示していただきたいと思います。　他になければ、以上を持って閉会します。

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小国支所地域振興・市民生活課: 〒949-5292　新潟県長岡市小国町法坂793
TEL：0258-95-5905　　FAX：0258-95-2282

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