基盤法による所有権移転の申込は12月末までです！
最終更新日 2024年12月5日
現在、農地を売買する際には以下の2つの方法がありますが、農業経営基盤強化促進法（通称：基盤法）が改正され、令和6年12月末までの申込をもって、農業委員会が嘱託登記を行う売買制度から、新潟県農林公社を介在した売買制度に移行されます。
① 基盤法所有権移転 ⇒ 農地中間管理事業（新潟県農林公社介在）
② 農地法第3条許可による所有権移転
制度比較
| 令和6年12月申込までの売買 | 令和7年以降申込の売買 | |
|---|---|---|
| 申込先 | 農業委員会事務局 | 農業委員会事務局 |
| 申込書類 | 農用地利用集積計画による所有権移転申出書 | 農用地利用集積等促進計画による所有権移転申出書 |
| 所有権移転登記者 | 農業委員会が嘱託登記 売り手→買い手 |
新潟県農林公社が登記 売り手→公社 公社→買い手 |
| 土地要件 | ・農振農用地（青地） ・合計面積 10a以上 ・抵当権なし、相続登記済 |
・農振農用地（青地） ・合計面積 10a以上（予定） ・抵当権なし、相続登記済 |
| 売り手要件 | ・委任による代理手続き可能 | ・登記承諾確認（法務局からの通知）は本人のみ受取（代理受領不可） |
| 買い手要件 | 認定農業者 | ・認定農業者 ・経営面積：1.5ha以上（予定） ・半径500m内に1ha以上の団地形成（中山間地は0.5ha以上） |
| 事務手数料 | なし | 売り手：買入価格の2.0％＋消費税 買い手：売渡価格の0.8％ |
| 代金支払 | 買い手から受け手 （指定した10日間中に支払う） |
買い手口座から振替 売り手口座に振込（登記完了後） |
| メリット | ○ 売り手：譲渡所得から800万円が特別控除される。 ○ 買い手：登録免許税が軽減される。（2.0％→1.0％） ○ 買い手：不動産取得税の課税標準の1／3が減額される。 |
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※ 新制度の申込書類等詳細については、後日掲載予定。（令和7年2月頃）
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