2　総合支援学校に、小学部及び中学部を置く。

3　高等総合支援学校に、高等部を置く。

2　委員会は、共同実施組織の責任者を事務職員の中から指定する。

3　共同実施組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「法施行令」という。)第29条の規定による学期は、次のとおりとする。

3　校長は、前項の学期の期間により難い特別な事情があると認めるときは、あらかじめ委員会の承認を得て、同項の学期の期間を変更することができる。

2　校長は、前項の規定により夏季休業日等を定めるときは、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

3　校長は、特に必要と認めるときは、委員会の承認を得て夏季休業日等以外に法施行令第29条の規定による休業日を定めることができる。

4　休業日に授業を行おうとするとき、又は学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「法施行規則」という。)第63条の規定以外で授業日に休業しようとするときは、校長はあらかじめ委員会の承認を得なければならない。ただし、運動会、学芸会等年間行事計画に基づく恒常的行事の実施のため、休業日に授業を行おうとするとき、又は授業日に休業しようとするときは、あらかじめ委員会に届け出ることをもって足りるものとする。

5　法施行規則第63条の規定によって、臨時に授業を行わない場合においては、校長は速やかにこの旨を委員会に報告しなければならない。

2　校長(特別支援学校を除く。)は、その年度において実施する教育課程について、次の事項を毎年4月30日までに委員会に届け出なければならない。

3　特別支援学校の校長は、その年度において実施する教育課程について、次に定める事項を毎年4月30日までに委員会に届け出なければならない。

4　中学校並びに特別支援学校の中学部及び高等部においては、進路指導の大綱を併せ届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる学校の学年にあっては、あらかじめ委員会の承認を得て宿泊を要する修学旅行を行うことができる。

3　宿泊を要する修学旅行は、小学校、中学校並びに特別支援学校の小学部、中学部及び高等部に在学中において、それぞれ1回に限る。

4　校長は、宿泊を要する修学旅行を実施する場合においては、その計画を実施期日の30日前までに委員会に届け出なければならない。

2　校長は、宿泊を要する対外運動競技に参加させる場合は、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、前項に定める意見の具申を受けた場合において、出席停止を命じようとするときは、次に掲げる手続を行うものとする。

3　校長は、出席停止を命じられた児童生徒について、その解除を適当と認めるときは、速やかにその旨を出席停止の解除に関する報告書(別記第3号様式)により委員会に報告しなければならない。

4　委員会は、前項に定める報告を受けた場合において、出席停止を継続する必要がないと認めたときは、出席停止命令を解除することを決定し、その旨を出席停止解除通知書(別記第4号様式)により当該児童生徒の保護者に通知するものとする。

2　校長は、前項の規定により出席停止を命じた場合は、その旨を委員会に報告しなければならない。

2　校長は、学齢の児童又は生徒が、引き続き7日以上出席せず、その他出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて保護者に正当な事由がないと認められるときは、その保護者に対し出席させるよう督促するとともに、速やかにその旨を委員会に通知しなければならない。児童又は生徒の住所が本市以外のときは、当該児童又は生徒の住所の存する市町村の教育委員会に通知しなければならない。

3　校長は、児童生徒の出席状況を毎学期末に委員会に報告しなければならない。

4　児童生徒の出欠席の取扱いは、県委員会の定める基準による。

2　懲戒は、訓戒その他とする。ただし、体罰を加えることはできない。

3　校長は、前2項の実施に必要な規程を定めなければならない。

2　校長は、児童生徒に関し、次に掲げる事故が発生した場合には、速やかに委員会に報告しなければならない。

2　前項に規定する教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　卒業の認定は、3月1日以降に行わなければならない。

2　学校には、前項に規定する職員のほか、助教諭、養護助教諭、講師、栄養士、管理員、調理師、調理員、自動車運転手、管理・運転員、事務補助員その他必要な職員を置くことができる。

3　県費負担教職員の定数は、県委員会が定めるところによる。

4　市費負担職員の定数は、委員会が別に定めるところによる。

2　副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副校長が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。

2　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)に事故があるときは校長の職務を代理し、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)が欠けたときは校長の職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で校長の職務を代理し、又は行う。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項についての連絡調整及び指導助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項についての連絡調整及び指導助言に当たる。

4　研究主任は、校長の監督を受け、学校における研究活動に関する事項についての連絡調整及び指導助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項についての連絡調整及び指導助言に当たる。

6　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

7　教務主任、学年主任、研究主任及び司書教諭は、当該学校の教諭の中から、委員会の承認を得て校長が命ずる。

8　保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭の中から、委員会の承認を得て校長が命ずる。

2　生活指導主任は、校長の監督を受け、生活指導に関する事項をつかさどり、当該事項についての連絡調整及び指導助言に当たる。

3　生活指導主任の発令については、前条第7項の規定を準用する。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項についての連絡調整及び指導助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項についての連絡調整及び指導助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事の発令については、第25条第7項の規定を準用する。

2　学校栄養職員をもって充てる職は、栄養主査及び学校栄養職員とする。

2　事務職員をもって充てる職は、総括事務主幹、事務主幹、主査、主任及び主事とする。

2　事務長及び事務主任は、事務職員をもってこれに充てる。

3　事務長は、校長の監督を受け、次に掲げる事務を行う。

4　事務主任は、校長の監督を受け、次に掲げる事務を行う。

2　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する。

3　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、委員会が委嘱する。

2　校長は、その年度における職員の校務分掌を、毎年4月30日までに委員会に届け出なければならない。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、委員会が委嘱する。

2　やむを得ない事情のため、前項の期間に着任できない場合には、その旨を、校長にあっては委員会に、その他の職員にあっては校長に届け出なければならない。

2　校長が3日以上にわたって出張しようとするときは、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

3　校長が県外に出張しようとするときは、あらかじめ委員会の承認を得なければならない。

2　前項の限度時間は、1月について45時間及び1年について360時間とする。

3　前項の規定にかかわらず、通常予見することができない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時又は緊急に限度時間を超えて勤務する場合には、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、限度時間を1月について100時間未満及び1年について720時間を超えない範囲内で延長することができる。

4　前3項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、委員会が別に定める。

2　職員が市町村立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例第11条に規定する特別休暇又は組合休暇を得ようとするときは、校長にあっては委員会の、その他の職員にあっては校長の承認を得なければならない。ただし、特別休暇のうち職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(平成7年新潟県人事委員会規則第8―55号。以下「勤務時間規則」という。)第15条第1項第5号に規定するものについては、この限りでない。

2　前項の場合において6日以内の療養については、医師の診断書を省略することができる。

3　職員が勤務時間規則第14条第4号に規定する病気休暇を得ようとするときは、その期間又は時間について、医師の診断書を付し、校長にあっては委員会の、その他の職員にあっては校長の承認を得なければならない。

2　校長が現住所を変更したときは、これを委員会に届け出なければならない。

2　事務の引継ぎを終了したときは、速やかにその旨を校長にあっては委員会に、その他の職員にあっては校長に報告しなければならない。

2　校長は、前項の規定による宿日直をさせる場合は、職員の勤務学校の管理等について別に規程を定めなければならない。

2　前項の評価を行うに当たっては、学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(規則の廃止)

2　長岡市公立学校管理運営に関する規則(昭和32年長岡市教育委員会規則第8号)は、廃止する。

(編入に伴う経過措置)

3　平成19年3月31日までの間における編入前の中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町の区域に存する小学校及び中学校の学期及び休業日については、第6条及び第7条の規定にかかわらず、あらかじめ委員会に届け出て、なお従前の例によることができる。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

4　平成19年3月31日までの間における編入前の和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町(以下「旧市町村」という。)の区域に存する小学校及び中学校の学期及び休業日については、第6条及び第7条の規定にかかわらず、なお旧市町村の例による。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

5　平成23年3月31日までの間における編入前の川口町(以下「旧川口町」という。)の区域に存する小学校及び中学校の学期及び休業日については、第6条及び第7条の規定にかかわらず、なお旧川口町の例によることができる。

この規則は、昭和42年1月1日から施行し、第23条の改正部分は、昭和41年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、第8条第2項第2号、第9号及び第10条の改正規定については、小学校に限り、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和49年12月1日から施行する。ただし、第24条の改正規定については昭和49年9月1日から適用し、第26条の改正規定については昭和49年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際次の表の左欄に掲げる職名を付与されていた者については、それぞれ同表右欄に掲げる職名をもって、別に辞令を用いないで、この規則による職名を付与されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際改正前の長岡市立学校管理運営に関する規則第25条第8項の規定に基づき任命した進路指導主事、保健主事及び司書教諭については、この規則施行の日に免じたものとみなす。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の長岡市立学校管理運営に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第34条の2の規定は、昭和53年3月30日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日からこの規則施行の日前において、この規則による改正前の長岡市立学校管理運営に関する規則の規定により、年次休暇等で処理されていた者で、改正後の規則第34条の2の規定に該当するに至ったものは、別に定めるところにより同条の規定に振り替えて処理するものとする。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第26条の2第2項の規定は、平成5年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の長岡市立学校管理運営に関する規則の規定は、平成7年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日からこの規則の施行の日までの間において、この規則による改正前の長岡市立学校管理運営に関する規則第32条の規定により年次休暇を得ていた者の当該年次休暇が市町村立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例第11条に規定する介護休暇に該当する場合には、その者の申出により当該年次休暇を介護休暇に振り替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(平成18年度の学期の期間及び休業日)

2　校長は、平成18年度の学期の期間について次の学期の期間と異なる期間としようとするときは、平成18年3月31日までに委員会の承認を受けなければならないものとする。

3　校長は、平成18年度の法施行令第29条の規定による休業日の決定に当たっては、平成18年3月31日までに委員会に届け出なければならないものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、平成22年3月31日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第26条の2第2項の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。