少子高齢化や高齢者の単身世帯の増加などにより、負担が大きくなっている 民生委員・児童委員。そんな委員の負担を減らし、地域福祉を充実させるため、民生委員協力員制度が新たに始まりました。
　協力員は、地区の民生委員児童委員協議会長が推薦する市のボランティア。見守り活動やチラシの配布などを行い、委員の活動をサポートします。

　6月からの活動開始を控えたこの日、8人の協力員へ登録状を交付しました。磯田市長は「ひきこもりや介護の悩みなどを抱えている人もいる。地域の声を福祉行政につなげる力になってほしい」と激励。協力員の小川八重子さんは「自分の町内も一人暮らしの高齢者が増えている。みなさんの安心な暮らしにつながるよう、自分にできることをしていきたい」と抱負を述べました。