▲研究会の代表幹事・森長岡市長らが、泉田県知事に
要望書を提出

　1月16日、森長岡市長、篠田新潟市長及び入村妙高市長は、泉田新潟県知事を訪ね、原子力防災体制の抜本的な見直しなどに関する要望書を提出しました。
　要望書には、福島原発事故の徹底した検証に基づく原発の安全確保や、昨年設置したワーキンググループの意見を踏まえた実効性のある防災体制の構築などを盛り込みました。また、放射性物質を含む廃棄物等の取り扱いについて、国と県の方針が異なることについても、早期に対処方針を示すよう強く要請しました。

　市町村研究会から新潟県への要望書はこちらから(PDF 176KB)