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トップ > 市政 > 計画・事業 > 原子力安全対策 > 環境大臣に、原子力防災体制の見直しなどに関する要望書を提出しました(平成23年12月26日)

トップ > 市政 > 計画・事業 > 原子力安全対策 > 環境大臣に、原子力防災体制の見直しなどに関する要望書を提出しました(平成23年12月26日)

環境大臣に、原子力防災体制の見直しなどに関する要望書を提出しました(平成23年12月26日)

最終更新日 2012年1月24日

研究会の代表幹事・森長岡市長と幹事・ 篠田新潟市長が、細野環境大臣に要望書を提出
▲研究会の代表幹事・森長岡市長と幹事・
篠田新潟市長が、細野環境大臣に要望書を提出

 12月26日、森長岡市長と篠田新潟市長が環境省に細野環境大臣を訪ね、原子力防災体制の見直しなどに関する要望書を提出しました。
 市町村研究会としてのこれまでの研究成果から、原発の安全確保及び実効性のある防災体制の確立、福島原発事故由来の放射性物質に関する対策等については、国による対策が不可欠であることから、新たな法整備等を含め、万全の対策を講じるよう強く要請しました。

 市町村研究会からの環境省への要望書はこちらから(PDF 157KB)

このページの担当

原子力安全対策室
〒940-8501 新潟県長岡市大手通1-4-10(アオーレ長岡東棟)
TEL:0258-39-2305  FAX:0258-39-2309

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