▲研究会の代表幹事・森長岡市長と幹事・
篠田新潟市長が、細野環境大臣に要望書を提出

　12月26日、森長岡市長と篠田新潟市長が環境省に細野環境大臣を訪ね、原子力防災体制の見直しなどに関する要望書を提出しました。
　市町村研究会としてのこれまでの研究成果から、原発の安全確保及び実効性のある防災体制の確立、福島原発事故由来の放射性物質に関する対策等については、国による対策が不可欠であることから、新たな法整備等を含め、万全の対策を講じるよう強く要請しました。

　市町村研究会からの環境省への要望書はこちらから(PDF 157KB)