最終更新日 2017年7月28日
市町村による原子力安全対策に関する研究会(事務局:長岡市)は、柏崎刈羽原子力防災センターで、新潟県と合同による「原子力防災に関するサマースクール」を開催しました。
研究会では、今年4月に福島県、福島市などを視察し、原発事故時に関係機関の連携不足から住民避難に混乱が生じたことを学びました。また、10年前の新潟県中越沖地震では、原子力発電所の状況について、住民への情報提供が遅れました。
これらの教訓を踏まえ、今回のサマースクールでは、原子力災害時の情報伝達と関係機関の連携について理解を深めることを目的に開催。市町村と国、県、事業者の実務担当者など55人が参加しました。
はじめに、中越沖地震と同規模の地震に伴い柏崎刈羽原子力発電所で異常が発生したことを想定し、事業者、国、県の担当者が発災時から全面緊急事態までの通報連絡について説明しました。
次に、参加者は、避難方面別に5つの班に分かれ、演習形式で情報伝達と関係機関の連携について検討しました。
最後に、各班の発表者が結果報告を行い、「緊急時は住民が混乱する可能性が高いため、正確な広報や平時からの正しい知識の普及啓発に努め、冷静な行動を促すことが重要」、「安定ヨウ素剤の緊急配布の体制づくりが重要」などの意見や課題が報告されたほか、「避難する市町村と受入市町村の役割などをあらかじめ詳しく決めておくべき」といった具体的な提案が出されました。
今後も市民の安全・安心のために、研修会を適宜開催するなど、原子力安全対策にしっかりと取り組んでまいります。
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