県内全30市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会（代表幹事・長岡市長）」の実務担当者31人が、5月9日・10日に福島県内を視察しました。
　福島第一原子力発電所と廃炉資料館では、従業員から事故当時の様子や廃炉作業の現状を聞いたり、周辺地域の被災状況を直接見たりすることで、復興の現状について学びました。いわき市役所では、災害教訓を生かした原子力防災訓練の実施など、避難計画の実効性向上の取り組みについて学びました。また、福島県庁では、産業創出による復興・創生の状況と原子力災害時における医療行動計画などについて、意見交換をしました。
　この報告書の内容を踏まえて、これからも市民のみなさんに安心していただけるよう、関係機関と連携し、原子力安全対策にしっかりと取り組んでまいります。