市町村による原子力安全対策に関する研究会（事務局：長岡市）は県と合同で、柏崎刈羽原子力発電所の適合性審査や原子力防災対策などについて理解を深めるため、長岡グランドホテルにおいて「原子力防災に関するサマースクール」を開催。市町村と国、県、事業者の実務担当者など約60人が参加しました。
　今回のサマースクールでは、はじめに内閣府及び柏崎刈羽原子力規制事務所の講師から「原子力防災基礎講座」と題し、原子力災害対策指針や国の取り組みなどに関してご講演いただきました。
　次に、新潟県原子力安全対策課より、原子力安全対策の取り組みについて情報提供があり、新潟県と市町村の実務担当者が「原発事故に関する3つの検証について」や「広域避難のための取り組み」などについて意見交換をしました。
　その後、「柏崎刈羽原子力発電所適合性審査に関する説明会」を開催し、原子力規制庁の担当者から説明を受けました。冒頭、代表幹事の磯田長岡市長は、「国には徹底した安全確保と自治体の計画策定や訓練等の支援をお願いしたい」とあいさつしました。
　市町村からは、原子力規制庁に対して、「1～7号炉で同時に災害が起こった際の対応はどうするのか」などの質問や、「今後の審査結果についても住民に丁寧に説明してほしい」といった要望が出されました。原子力規制庁からは、「同時発災については、1～5号炉の使用済燃料の崩壊熱は下がっており、使用済燃料プールの冷却機能が喪失した場合であっても燃料の損傷には至らないことを確認している」、「住民への説明については要請があれば検討したい」との回答がありました。
　今後も市民の安全と安心を守るため、研修会を適宜開催するなど、原子力安全対策にしっかりと取り組んでまいります。