県内全30市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会（事務局：長岡市）」は、新潟県自治会館において原子力安全対策などについて理解を深めることを目的とした実務担当者会議を開催しました。
　当日はオンライン出席を合わせ、市町村と国の実務担当者など72人が参加。今回の実務担当者会議では、原子力規制庁担当者からは、屋内退避の運用に関する検討チームの検討状況（中間まとめ）や柏崎刈羽原発への安全検査の現状について、内閣府担当者からは、柏崎刈羽地域の緊急時対応（現時点案）について、資源エネルギー庁担当者からは、昨年7月に市町村研究会がとりまとめた懸念事項への回答や本年9月6日の原子力関係閣僚会議における政府方針について説明がありました。
　市町村からは、原子力規制庁に対して、「屋内退避中の一時的な外出について、できること・できないことリストをあわせて説明してほしい。商店や病院が営業していることが大前提となるため、このことも調整の上で説明していただきたい。」「複合災害を前提とした屋内退避の運用を検討しなければ、実効性のある対策にならないと考えるが、検討チームではどのような検討を進めるのか。」との質問・要望があり、原子力規制庁からは、「生活の維持に最低限必要な一時的な外出は、屋内退避の概念に含まれると考えている。一時的な外出の範囲等については、次回以降の検討チームで検討していきたい。」「屋内退避の実施継続期間の目安については、複合災害の場合も含めた運用上のさらなる考慮事項に関して、次回以降の検討チームにおいて検討していきたい。」との回答がありました。
　また、「柏崎刈羽原発においても、重大事故等対策が奏功した場合の被ばく線量シミュレーションを実施していただきたい。」との要望があり、「県から要請があれば、内閣府と連携しつつ、専門的・技術的観点から支援する。」との回答がありました。これを受けて、県は柏崎刈羽原発におけるシミュレーションを実施することを明らかにしました。
　内閣府に対しては、「屋内退避や避難指示が出ている中、業者に除雪作業を強いることは現状困難ではないか。」「除雪機械が入ることが出来ない狭小な生活道路においても消融雪施設を含めたあらゆる手段を検討していただきたい。」との質問・要望があり、内閣府からは、「実動組織も含めた上でしっかり取り組んでいきたい。また、新潟県から6月に除排雪体制の強化についての要望をいただいているので、関係省庁等も含めた上で検討を進めていきたい。」との回答がありました。
　資源エネルギー庁に対しては、「国が前面に立って、新たな発電事業体を作るべきといった意見が出ている。」「ガバナンス体制の強化として、新たな体制を構築すべく指導・監督とあるが、具体的なイメージを伺いたい。」との質問があり、資源エネルギー庁からは、「東電においても同様だが、政府としては、原子力規制委員会による規制基準適合の判断を尊重し、再稼働を進めるというのが一貫した方針。」「既存の委員会を念頭に置いたものではなく、住民の真意を踏まえて、ガバナンス体制を強化していく。」との回答がありました。
　研究会では、今後も市民の安全・安心を守るために、関係機関と連携し、原子力安全対策にしっかりと取り組んでまいります。