県内全30市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会（事務局：長岡市）」は、アオーレ長岡において原子力安全対策などについて理解を深めることを目的とした実務担当者会議を開催しました。
　当日はオンライン出席を合わせ、市町村と国、新潟県、事業者の実務担当者など68人が参加。今回の実務担当者会議では、原子力規制庁担当者からは、燃料装荷に関する検査や屋内退避の運用に関する検討チームの状況について、県担当者からは、技術委員会の取り組みについて、説明がありました。
　市町村からは、原子力規制庁に対して、「住民の不安解消に向け、検討チームの状況や屋内退避の運用、被ばく線量評価のシミュレーションの内容について、丁寧に説明していただきたい」との要望があり、原子力規制庁からは、「関係自治体の関心も高いことから適切に説明に努めていきたい」との回答がありました。
　県に対しては、「能登半島地震により住民の不安が高まっていることから、新たに設置する有識者会議で十分に検討していただき、広域避難計画に反映していただきたい」との要望があり、県からは、「大規模災害があった際は、その都度振り返りを行っている。有識者会議の検討の中で原子力災害に関する新たな知見があれば反映していく」との回答がありました。
　研究会では、今後も市民の安全・安心を守るために、関係機関と連携し、原子力安全対策にしっかりと取り組んでまいります。