県内全30市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会（事務局：長岡市）」は、原子力安全対策などについて理解を深めることを目的とした実務担当者会議を、新型コロナウイルス感染防止対策のため、オンラインで開催しました。
　市町村と国、県、事業者の実務担当者など64人がリモートで参加。今回の実務担当者会議では、柏崎刈羽原子力規制事務所担当者から、原子力規制検査の結果等について、内閣府担当者から、原子力災害と雪害の複合災害時の基本的な考え方等について、新潟県担当者から、新潟県原子力防災訓練と原発事故に関する3つの検証について、説明がありました。
　市町村からは、規制事務所に対して、「柏崎刈羽原子力発電所6号機の大物搬入建屋の杭の損傷について、国が現地調査を実施するとのことだが、7号機の大物搬入建屋の杭についても調査を実施するのか。」「海外において原子力関連施設へのサイバー攻撃が発生しているが、原子力発電所へのサイバーテロに対する取り組みについて教えてほしい。」などの質問を行い、規制事務所からは、「まずは6号機の杭に関する東京電力の調査の状況を注視し、しっかりと確認したい。」「サイバー攻撃の未然防止と、攻撃があった際に、事業者が原子力関連施設の制御システム等をインターネット回線から迅速な遮断などの対応を定めた情報システムセキュリティ計画の作成を求めており、原子力規制検査において、対策が十分か、事業者の実施状況を確認している。」との回答がありました。
　また、内閣府に対して、「原子力災害時に、大雪により高速道路と国道が同時通行止めとなった場合の避難や物資供給の代替手段、避難中の住民への情報提供について、どのように考えているか。」「原子力災害時の道路除雪や雪おろし等の作業時間に応じた被ばくリスクの考え方や基準、除雪作業において許容される上限線量の根拠を示してほしい。また、上限を超えた場合のバックアップ体制をどのように考えているのか。」などの質問、要望を行い、内閣府からは、「同時通行止めは、早期の道路復旧を行うために計画されるものであり、その状況を踏まえて、各自治体の広域避難計画において定めている代替経路の活用を検討するか、難しい場合には避難先の変更を行うなど、その時点で最適の手段を取らざるを得ない。また、物資等の民間事業者による輸送が困難な場合は、実働部隊等への協力の要請を検討する。さらに、住民への情報伝達は、その時点で利用可能な手段を用いて行う。」「指針として、『原子力災害時の民間事業者との協力協定等の締結について（平成29年7月24日付け）』を示しており、業務実施にあたっての被ばく線量の管理の目安について、『自治体と民間事業者の間で設定することが適当である』とした上で、被ばく線量の管理の目安は、『1ミリシーベルトを基本として、自治体と民間事業者の間で協議し、合意することが必要』とし、除雪事業者についても同様と認識している。上限を超過後の除雪作業体制の維持について、民間事業者による除雪が困難となった場合は、実動組織に対して除雪支援の要請を行う。」との回答がありました。これを受けて、市町村からは、「避難区域に出入りする輸送業務と、避難区域における長時間の除雪業務は同じものとは考えにくく、除雪作業特有の考え方を考慮する必要があるのではないか。」「具体的な除雪の作業時間を基にした被ばくリスクに関する指針を、国として改めて示すべきではないか。」との意見、要望が再度挙がりました。
　次に、県に対して、「大人数の避難対応が訓練の課題として明らかとなったが、一部訓練で活用された顔認証システムにより、受付業務の円滑化、効率化が非常に期待できる。顔認証システムを始めとしたＩＣＴの導入の方針、考え方を教えてほしい。」などの意見があり、県からは、「今年度の訓練では、バス避難者を対象として試験的に実施した。来年度は、自家用車避難に適用した場合の対応やどのような応用が可能か検討したい。」との回答がありました。
　最後に、市町村研究会から、原子力災害時における広域避難受入マニュアルに、原子力災害時の感染症対策を盛り込んだ反映を行い、改定したことを報告しました。改定したマニュアルを基に、避難元と受入先の市町村における個別の避難受入マニュアルの作成に取り組んでいきます。
　研究会では、今後も市民の安全・安心を守るために、関係機関と連携し、原子力安全対策にしっかりと取り組んでまいります。