1月27日、アオーレ長岡において市町村の実務担当者を対象にした『原子力災害時の防護措置を学ぶ研修会』が開催されました。研修会は、市町村による原子力安全対策に関する研究会の主催で、内閣府と新潟県から講師を招き行われました。
　研修会は、国や県から、原子力災害時の屋内退避・避難・受け入れに関して正しい知識を学び、柏崎刈羽原発での事故に備えた対策を強化することを目的に開催。市町村と県の実務担当者など約50人が参加しました。
　まず、内閣府政策統括官（原子力防災担当）付　参事官（地域防災・訓練担当）　杉本孝信氏と、参事官補佐（地域防災・訓練担当）來住正人氏から「地域防災の充実に向けた取り組み」についてご講演いただきました。その後、新潟県防災局及び福祉保健部の担当職員から、新潟県における取り組み状況についてご講演いただきました。
　参加者からは、「川内地域の避難計画をまとめるにあたり時間を要したところは」や「川内地域への支援として国が取り組んだことは」などの質問があり、内閣府の担当者から「いかに精緻な情報を集めるかがポイント。地域の情報をしっかり集めることに時間をかけた。現場である市町村とコミュニケーションを取ることが大事。」との説明がありました。
　今後も市民の安全・安心のために、研修会を適宜開催するなど、原子力安全対策にしっかりと取り組んでまいります。