5月26日、「市町村による原子力安全対策に関する研究会」を代表して、代表幹事の磯田長岡市長と幹事の中原新潟市長、村山上越市長が県庁を訪れ、花角新潟県知事に原子力安全対策等に関する要望書を提出しました。
　要望書は、柏崎刈羽原子力発電所における一連の不適切事案の発生を受けて4月23日に開催した市町村研究会において、県内市町村長が意見を交わした内容を盛り込み、「企業風土や安全文化を含めた原子力事業者としての適格性、核物質防護（サイバーテロ対策を含む）、及び豪雪時における屋内退避や避難の実効性をはじめ、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策や防護措置の検証を徹底的に行い、その結果を住民に対して、直接分かりやすく説明すること」「豪雪時や感染症流行下等の複合的なリスクを踏まえた原子力災害時における防護措置の実効性向上のため、国、市町村、関係機関と連携し、訓練を重ね、地域防災計画及び広域避難計画の充実強化に取り組むこと」「「立地自治体以外の自治体の意向」を取りまとめる具体的な方法を、できるだけ早期に示すこと」について、要望しました。

市町村研究会からの新潟県への要望書はこちらから（PDF 131KB）

　これを受けて、花角新潟県知事は、「要望の趣旨は十分に理解した」「県の技術委員会においても、東京電力に適確に運転を遂行するに足る技術的能力があるかを議論することになっている。検証の結果をしっかりと住民に対してわかりやすく説明していく」「市町村と連携しながら、テーマや条件を変えた様々なパターンの訓練を繰り返し重ねて対応力を磨き、避難計画を充実させていきたい」「具体的にどのように意向を取りまとめるかについては、市町村と相談しながら進めていきたい」と述べました。
　研究会では、今後も住民の安全・安心のために、関係機関と連携し、原子力安全対策にしっかりと取り組んでまいります。