県内全30市町村長で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会（事務局：長岡市）」は、柏崎刈羽原子力発電所における一連の不適切事案の発生を受け、4月23日に長岡グランドホテルにおいて開催しました。
　この中で、不適切事案の経緯と原子力規制委員会の対応の確認および原子力災害時における避難の実効性に係る課題の研究等を目的として、原子力規制庁・内閣府・新潟県・東京電力からそれぞれ直接説明を受けました。
　当日は、リモートでの参加を合わせて、代理出席を含む29市町村が出席。（うち14市町村は首長本人が出席。）
　冒頭、代表幹事の長岡市長は、「不適切事案が相次いで発生し、住民に不安が広がっている。今冬の豪雪や新型コロナウイルスの感染拡大などの課題がある中で、原子力発電所の安全対策への取り組みついても、住民の大きな関心事になっている。市町村研究会として、しっかりと市町村長の皆様と、柏崎刈羽原子力発電所の安全確保に取り組んでいく。」とあいさつしました。
　懇談会ではまずはじめに、原子力発電所連絡会として、東京電力ホールディングス株式会社新潟本社の橘田昌哉代表から、IDカード不正使用や核セキュリティの不備などの一連の不適切事案について、謝罪と経緯の説明がありました。今後の対応方針として、安全性と核セキュリティ文化に対する組織的な課題を明らかにすることや、原因分析と改善措置に関し、第三者の評価を取り入れること等が示されました。
　市町村長からは、東京電力に対して、「これまでにも不祥事を繰り返しており、信頼は失墜している」「不祥事が続くのは組織の中に欠陥があるからではないか」「ここに人が住んでいることが蔑ろにされてきたのではないか。当市は30km圏外だが今回の問題は看過できない。」「再発防止策を徹底してほしい」など、東京電力の組織体質に対する厳しい意見が相次ぎました。
　東京電力の橘田代表からは、「これまでの不適合事案全般について、しっかりと究明した上で抜本的な対策を図っていきたい」「生まれ変わる気持ちで原因を究明し、対策を講じたい」「明らかとなった不祥事の原因などを県民に丁寧に説明する」と回答がありました。
　次に、一連の不適切事案に対する原子力規制委員会の対応について、原子力規制庁の成田達治核セキュリティ部門管理官補佐から説明があり、IDカード不正使用の事案の発生を把握しながら規制委員会への報告が大幅に遅れたことについて、適切性を欠いていたとして謝罪。速やかに規制委員会に報告するよう運営を改善したことや、安全性と核セキュリティの二つの観点で適格性を評価していること、今後の追加検査などについて説明がありました。
　市町村長からは、規制庁に対して、「信頼を回復するためには、住民の不安解消や発電所の透明性を確保するとともに、迅速な情報公開が必要ではないか」「安全性については規制庁に頼らざるを得ない。最も信頼すべき規制庁が不信感をもたらしたということが最大の課題」「何度も問題を起こす東京電力に本当に適格性があるのか。適格性と核セキュリティは分けて考えるものではなく、一体の問題ではないか」などの質問や要望が出され、核セキュリティの面だけではなく、組織体質や技術的能力を含めた東京電力の適格性に関してあらためて評価するよう求めました。
　規制庁からは、「追加検査により、どの程度まで安全性や核セキュリティに波及しているかを明らかにしていきたい」「組織体質や核セキュリティ文化について、検査で丁寧に確認し、問題があれば、追加で検査を実施していくことになる」「あらゆる選択肢を視野に入れながら厳格に検査を進めていきたい」との回答がありました。
　続いて、内閣府の橋場芳文地域原子力防災推進官から、原子力災害と雪害の複合災害時の対応について説明がありました。
　市町村長からは、内閣府に対して、「今冬の大雪を見ても、豪雪時における原子力災害の避難は非常に難しい。冬期間の避難は本当にできるのか」「地震、豪雪、原子力災害などの複合災害時に、降雪により道路の損傷状況の確認ができないなど、除雪をできない事態が想定される。幹線道路の除雪を集中して実施しても、幹線道路に出るまでの道路が除雪できず、自家用車での避難は難しいのではないか」などの質問や意見があり、内閣府からは、「除雪等の事情をよく把握している自治体と連携をしながら対応していきたい」「生活道路は人が歩ける程度の除雪をし、幹線道路からのバス避難も検討する」との回答がありました。
　さらに、新潟県の熊倉健防災局長から、原発事故に関する3つの検証について、各委員会の現状等に関する説明がありました。
　市町村長からは、新潟県に対して、「不適切事案に対する原子力規制委員会の追加検査が行われるが、東京電力の適格性について、検証委員会の中でどのように考えていくのか」「規制委員会の検査のスケジュールに合わせて、検証委員会のスケジュールも影響を受けるのか」などの質問や意見があり、県からは、「技術委員会では、設置変更許可や保安規定認可の中身を確認する中で、適格性についても確認することで進められている。今回の一連の不適切事案を含めて確認をしていく」「知事からは徹底的に検証をお願いすることを委員会にお願いしている。現時点ではなかなか先行きが見通せない状況であるが、一連の不適切事案に係る今後の規制庁の検査や東京電力の独自の改善計画等を踏まえて確認を行っていく」との回答がありました。
　最後に行われた市町村長による意見交換では、原子力規制委員会に対して東京電力の事業者としての適格性について企業風土や安全文化を含めた厳格な評価等を、内閣府に対して住民の安全を確保するための積雪時や感染症流行下における屋内退避や避難の実効性向上等を、新潟県に対して、3つの検証を徹底的に行い、検証結果を住民に対して直接わかりやすく説明することを、それぞれ求める要望書を提出する方針を決めました。
　今後も市町村研究会では、国、県、事業者に対して主張すべきことはしっかりと主張し、市民の安全と安心の確保に取り組んでまいります。