11月2日、「市町村による原子力安全対策に関する研究会」は、関係機関の連携を強化し、広域避難の実効性を高めるため、上越市直江津学びの交流館において会議を開催。PAZ・UPZの8市町村や国・県の実務担当者など35人が参加しました。
　会議では最初に、市町村担当者が福井県、佐賀県、福島県の原子力防災訓練の視察結果を報告しました。その後、事故時に避難する上越市・糸魚川市、魚沼市・湯沢町、新潟市・村上市の3方面ごとのグループに分かれて、地図を使い、PAZ・UPZ避難者の避難経路の確認と避難退域時検査場所の検討を行いました。
　各グループからは、「お互いの避難経路を確認することができた」、「降雪期を含めて、避難退域時検査の渋滞発生を抑える工夫が必要」などの意見が報告されました。
　研究会では、今後も市民の安全・安心のために、関係機関と連携し、原子力安全対策にしっかりと取り組んでまいります。