7月28日、長岡グランドホテルにおいて第11回市町村による原子力安全対策に関する研究会が開催されました。第11回研究会では、新潟県から示された「広域避難マッチングの状況等」について議論しました。
　会議でははじめに、新潟県危機管理監の坂井康一氏から「新潟県の広域避難の取り組み」についてご説明いただきました。その後、内閣府政策統括官（原子力防災担当）付 参事官（地域防災・訓練担当）付 参事官補佐（地域防災担当）の野島久美恵氏から「オフサイトの防災業務関係者の安全確保の在り方に関する検討会」についてご説明いただきました。出席者からは、「住民が正しい知識を身につける必要がある」、「UPZを超えるほど大規模な災害の場合の対応は」などの意見が出ました。坂井危機管理監からは、「正しい住民行動について周知を図っていきたい。UPZを超える避難については段階をおきながらやりたい。」との説明がありました。
　新潟県から示された「広域避難マッチング」により、原子力発電所から30km圏内の約46万人が、万が一全て避難することになったとしても、避難できる避難先を県内に確保したことになります。今後、UPZを持つ市町村では、このマッチングに基づき、避難計画等の作成に取り組んでいくことになります。