県内全30市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会」は、1月30日に原子力安全対策の理解を深めるため、アオーレ長岡において実務担当者会議を開催しました。
　冒頭、代表幹事である磯田長岡市長があいさつし、1月28日の福島第一原子力発電所への視察内容を報告。「原発事故の甚大さと過酷さを再認識した。原発事故は絶対に起こしてはならないという思いをあらためて強くした。」と強調しました。
　会議の中では、茨城県竜ケ崎保健所明石真言所長（元放射線医学総合研究所理事）による「放射線と健康影響」をテーマとした講演会を一般公開で実施。市民も含め県内市町村の実務担当者など約80人が参加し、原子力防災の基礎となる放射線の基礎知識や健康への影響について学びました。
　次に、東京電力ホールディングス株式会社より、原子力発電所の安全対策について情報提供があり、ボイラー建屋の電源盤火災の原因と対策について、及び通報連絡体制の多重化のための新たな通報連絡の仕組みについて、担当者から説明を受けました。
　さらに、新潟県原子力防災訓練の振り返りについて国・県から説明があり、市町村研究会と意見交換を行いました。参加した市町村担当者からは、「自家用車による円滑な避難誘導の仕組みを検討してほしい」などの意見や要望が出ました。国からは「雪などで道路が通れないことも想定した訓練を行う必要がある」、県からは「公用車を活用した訓練も検討したい」「来年度も広域避難訓練を実施したい」との回答がありました。
　最後に、研究会において、原子力災害時における避難者受入マニュアルを策定したことを報告し、今後、避難所等の円滑な運営等具体的な計画の作成に活用していくことを示しました。
　研究会では、今後も市民の安全・安心を守るために、関係機関と連携し、原子力安全対策にしっかりと取り組んでまいります。

_{「研究会資料　避難者受入マニュアル（案）に対する意見及び考え方について」に、誤解を招く箇所がありましたので令和3年12月3日に修正しました。}