5月10日、アオーレ長岡において「第16回原子力発電所連絡会」を開催しました。連絡会は、県内28市町村と東京電力が締結している安全協定に基づくものです。
　第16回連絡会には、オンライン出席を合わせ、28市町村の実務担当者56人が参加。冒頭、代表幹事の長岡市長が、「能登半島地震以降、複合災害時の屋内退避について、住民の不安が高まっている。国・県・事業者の説明を受け、議論の中で住民の声を届けていきたい」とあいさつ。東京電力からは、燃料装荷とIAEAの調査を含む柏崎刈羽原発の安全対策の取り組みについて、説明がありました。
　市町村担当者からは、東京電力に対して、「燃料装荷に対する住民の理解の受け止めと、今後の対応について教えていただきたい」「能登半島地震の影響について、自らも検証し、安全対策に活かしていくことが必要ではないか」などの意見や要望があり、東京電力からは、「燃料装荷は、安全最優先の発電所運営のため、止める・冷やす・閉じ込める機能を確認するもの。安全確保について、実績を積み上げることで住民の理解に尽くしていきたい」「新しい知見をご指摘いただきながら、必要なものがあれば対策していく」との回答がありました。
　連絡会は今後も適宜開催していく予定です。