7月27日、長岡グランドホテルにおいて「第14回原子力発電所連絡会」を開催しました。連絡会は、県内28市町村と東京電力が締結している安全協定に基づくものです。
　第14回連絡会には、20市町村の実務担当者42人が参加。冒頭、代表幹事の長岡市長が、「すでにいろいろな要望や懸念材料を関係機関に届け、回答をいただいているものもあるが、十分に安全対策がとられているとはまだまだ言えない状況にある。市町村担当者がそれぞれ把握している問題点や懸念、要望、要求をすべて出し合い、共有しながら関係機関に届け、できるだけ早く実施してもらうようしっかり取り組んでいきたい。」とあいさつ。東京電力からは、改善措置計画の実施状況や不適切事案の対応状況などについて、説明がありました。
　市町村担当者からは、東京電力に対して、「１号機から５号機の稼働見込みについて教えていただきたい。」「発電所の目指す姿が実現されたかについては、協力企業も含めた柏崎刈羽原発に携わる全職員の意識を調査、確認し、結果を公表したうえで判断すべきではないか。」などの質問や意見があり、東京電力からは、「今後、十分な規模の非化石電源の確保が見通せる状況となった場合には、廃炉も想定したステップを踏んでいくことを考えている。」「心理的安全性への影響から各種意識調査の公表は考えていないが、現在、一つひとつ成果を積み重ねている状況であり、信頼いただける発電所となるよう全力を尽くしたい。」との回答がありました。
　また、市町村担当者からは、不適切事案に対する原因究明と再発防止の徹底、信頼回復に向けた取り組み、集中立地のリスクなど、多くの懸念事項が示され、東京電力からは、「しっかり受け止め、発電所の業務運営に着実に反映していきたい。」との回答をいただきました。
　連絡会は今後も適宜開催していく予定です。