2月7日、「第13回原子力発電所連絡会」をオンラインで開催しました。連絡会は、県内28市町村と東京電力が締結している安全協定に基づくものです。
　第13回連絡会には、26市町村の実務担当者45人がリモートで参加。冒頭、代表幹事の長岡市長が、「一連の不適切事案を受け、徹底した安全対策や迅速かつ正確な情報提供を要望してきたが、その後も杭の損傷問題、有効期限切れ入構証による入構、循環水系配管の穴の事案などが相次ぎ、さらには、柏崎刈羽原子力発電所3号機の高経年化技術評価書に2号機の情報を流用していたという報道もあった。誠に遺憾であり、住民の原発に対する不安や疑念がまた大きくなっている。東京電力は、改善策などについてしっかりと説明してほしい。」とあいさつ。東京電力からは、安全対策工事や改善措置活動への取り組み状況、柏崎刈羽原子力発電所3号機の審査書類の誤りなどについて、説明がありました。
　市町村担当者からは、東京電力に対して、「経営上層部等は組織の風通しの悪さが改善されていると認識しているようだが、発電所員や協力企業から改善されたという声は出ているのか。」「市町村への情報伝達の拡充に対する認識や現在の情報伝達の課題への取り組みについて教えてほしい。」「3号機の審査書類の流用は不正と見なさざるを得ず、住民の信頼を大きく損なうもの。信頼回復に取り組む中で明らかになった本事案に対する認識を伺いたい。」などの質問や要望があり、東京電力からは、「昨年から継続して実施している対話活動の中で、仕事のやり方などに関する忌憚のない意見が出ており、以前と比べて活発にコミュニケーションをとることのできる環境ができつつある。」「事故情報を迅速かつ正確にお伝えすることが重要であり、責務である。自治体の皆様への情報伝達については、今後とも訓練等を繰り返し実施し、より良いものにしていきたい。」「審査書類の誤りに関しては、担当者と管理者、当社と委託先、原子力規制庁に対してより密にコミュニケーションをとりながら対応を進めるべきだった。今後、規制庁とも相談しながら対応を検討するとともに、所員へは十分に注意を払いながら作業を行うようあらためて伝えていきたい。」との回答がありました。
　連絡会は今後も適宜開催していく予定です。