7月14日、新潟県柏崎刈羽原子力防災センターにおいて「第6回原子力発電所連絡会」を開催しました。連絡会は、県内28市町村と東京電力ホールディングス（株）が締結している安全協定に基づくものです。
　第6回連絡会には、16市町村の実務担当者30人が参加。市町村が「原発の安全対策にしっかりと取り組み、住民への説明責任を果たしてもらいたい」と求めたのに対し、東京電力ホールディングス（株）から、①発電所の安全性を高める対策　②免震重要棟の耐震性について③古安田層の年代評価についての説明がありました。
　市町村担当者から、「適合性審査について今後も厳しい審査が続くと想像するが、どう対応していくのか」、「緊急時対策所が免震重要棟から5号機原子炉建屋に変更となったが、問題なく対応できるか」などの質問があり、東京電力ホールディングス（株）の担当者から、「引き続き、原子力規制委員会の審査に対して、真摯に対応するとともに、福島第一事故の反省と教訓を踏まえて講じている安全対策を着実に進めていく」、「6、7号機運転時には、5号機原子炉建屋近傍に22名、大湊側宿直所に29名を配置するため、これまでの免震棟とほぼ同程度の時間で初動対応が可能と考えている」との説明がありました。
　連絡会は今後も適宜開催していく予定です。