※『特定地域再生事業』とは、「少子高齢化の進展に対応した住環境の形成」、「人口減少、高齢化の進展等に対応した地域社会の形成」などの全国共通の重要な政策課題を、全国のモデルとなる先進的な方法で解決に取り組む地方公共団体に対し、内閣府が重点的に支援する制度。本市は、以下2点の理由により平成25年7月5日に内閣府の認定を受けました。
■本市の計画が、健康・医療・福祉3分野の連携及び多種多様な民間事業者等を巻き込む官民連携の事業モデル構築を目指していること
■アオーレ長岡をはじめとした市役所機能の分散配置や都市機能の更新と再集積等の「まちなか型公共サービス」の展開が高く評価されたこと