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トップ > 産業・ビジネス > エネルギー・環境ビジネス > J-クレジットを活用した産業振興

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J-クレジットを活用した産業振興

最終更新日 2025年1月15日

2050年のカーボンニュートラルの実現に向け脱炭素化の社会的要請が高まるなか、長岡市は市内企業、長岡商工会議所、金融機関の産金官による「長岡・脱炭素で産業の未来をつくるプロジェクト」を立ち上げ、「J-クレジット制度」を活用した脱炭素による産業振興に取り組みます。
J-クレジット制度」は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
プロジェクトは、市内企業が「太陽光発電設備の導入」により削減したCO2を長岡市が取りまとめてクレジット化するものです。
将来的に得られたクレジットやその売却益は、市内産業の脱炭素化の支援のために活用します。

プロジェクトのイメージ図

「プロジェクトのイメージ図」の画像

プロジェクト参加企業(長岡市カーボンニュートラル推進パートナー)

プロジェクト参加企業は、「長岡市省エネ・再エネ産業振興プラットフォーム」の「長岡市カーボンニュートラル推進パートナー」となります。

「株式会社キャストアンドー」の画像
「今泉テント株式会社」の画像
「有限会社エコ・ライス新潟」の画像
「環境資源開発株式会社」の画像
「株式会社内野精工」の画像
「株式会社難波製作所」の画像
「株式会社カバサワ」の画像
「株式会社信越自動車商会」の画像
「株式会社ワドー」の画像
「株式会社長岡島津」の画像
「株式会社田村製作所」の画像
「株式会社山本製作所」の画像

プロジェクトへの参加要件

次のすべてに該当する市内企業

  • 入会申し込み日の2年前以降に稼働した太陽光発電設備を持ち、発電した電力を自家消費している(一部売電可)
  • J‐クレジット制度の他のプロジェクトや、類似制度に登録していない
  • カーボンニュートラル行動計画に参加していない
  • 設備の設置が法令等による義務ではない
  • 蓄電池、コージェネレーション設備を導入していない

参加企業にご協力いただくこと

  • ランニングコスト、電力単価、設備概要、投資金額等の情報の提供(入会時)
  • 発電電力量、自家消費電力量(売電がある場合は売電電力量も)の情報提供(年1回)

※詳細は産業イノベーション課へお問い合わせください

このページの担当

産業イノベーション課
〒940-0062 新潟県長岡市大手通2-6 (大手通庁舎)
TEL:0258-39-2402  FAX:0258-36-7385

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