以下の事故が発生した場合、人の健康及び生活環境に係る被害のおそれがあるときは、水質汚濁防止法第14条の2に基づき、事業者はさらなる流出防止のための応急措置を実施するとともに、事故の状況・応急処置の概要を市に届出なければなりません。

（※1）特定事業場：特定施設を設置している事業場
（※2）指定事業場：有害物質（28物質）を貯蔵・使用する施設や、指定物質（60物質）を製造、貯蔵、使用若しくは処理する施設（指定施設）を設置している事業場
（※3）貯油事業場等：貯油施設等（原油、重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油及び動植物油（以下「油」）という。）を貯蔵する貯油施設又は油を処理する油水分離施設）を設置する事業場
（※3）貯油事業場等：油（※4）を貯蔵する貯油施設又は油（※4）を処理する油水分離施設を設置する事業場
（※4）油：原油、重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油及び動植物油

■水質汚濁防止法改正関係Q＆A